COVID-19などの社会的状況も相まって、国がデジタル庁を設立するなど、DX（デジタルトランスフォーメーション）がトレンドとなっています。

　今回の記事では、「DXが目指すもの」「ベルフェイスにおけるDX」についてご紹介します。

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重要なのは”変化に適応すること”

　DXという言葉を聞くと、デジタル化を推進することが目的だという捉える方が多いのではないでしょうか。

　しかし、厳密には国がDXを「変化に迅速に適応し続けること、その中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することがDXの本質であり、企業の目指すべき方向性」と定義しています。（1）

　これはつまり、”企業がレガシー文化に執着せず、世の中の状況やニーズに応じて必要な変革を行うことが求められる”ということです。

加えて、デジタルを通したサービスの価値を享受することが当たり前になった昨今においては、求められる変革がITシステムの推進であると解釈できます。

　そして、この変革では、

• アナログデータのデジタル化を目指すデジタイゼーション
• 個別の業務/製造プロセスをデジタル化するデジタライゼーション
• 組織横断的なプロセス及びビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション

　の3フェーズが定められています。また、これらのフェーズは、ビジネスモデルそのものや個別の業務といった各領域において、どのくらい着手されているかの指標としても使用されています。

▲経済産業省DXレポート2中間取りまとめ、26pより抜粋

　例えば、業務プロセスのオンライン化として、オンラインコミュニケーションの促進や承認プロセスなどの電子化が指摘されおり、それぞれの作業の属人化を防ぐために、SaaSやパッケージソフトウェアを活用した業務プロセスの標準化も求められます。

　さらに、デジタルトランスフォーメーションの段階として挙げられるビジネスモデルの変革では、デジタルプラットフォーム上での価値提供などが求められる要素として挙げられます。

ベルフェイス社内でのデジタル化

　ここからは、ベルフェイス社内での業務プロセスのデジタル化についてご紹介します。

　ベルフェイスでは、フルリモート勤務がCOVID-19以前から当たり前となっており、オンライン商談システムを提供しているという背景もあり、業務プロセスのデジタル化に努めています。

　例えば、オンライン上のコミュニケーションについては、SlackやWeb会議システムを使用し、仕事に必要な情報交換や共有/相談などを、同期/非同期で行える環境づくりを行っています。

　また、属人化する業務や人の手を介す必要がない業務を削減するため、ビジネスサイドではBI（ビジネスインテリジェンス）、MA（マーケティングオートメーション）やCRM、バックオフィスサイドでは勤怠や労務ツールまで多くのデジタルツールを活用しています。

デジタル上で価値を最大化するbellFace

　加えて、ベルフェイスは業務プロセスだけでなく、自社プロダクトである『bellFace』を提供することでビジネスモデルのデジタル化も図っています。

　『bellFace』の中核価値として、移動せずとも営業ができるという点が挙げられますが、インターネット回線と電話回線を使用したオンライン商談は、営業を受ける側にとっては利便性を、営業する側にとっては移動コストおよび時間の削減といった効率化を同時に実現可能です。

　また、CRMなどのツールと連携することで、事務作業のデジタル化にも繋がり、商談を録画/録音することで、ブラックボックス化していた商談を分析し、営業スキルの標準化も可能となります。

　『bellFace』はこれらのメリットをデジタルで提供することで、企業が顧客に届ける価値と顧客の得る価値の最大化を目指しています。

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参照

（1）D X レポート ２中間取りまとめ（概要）令和２年１２月２８日 デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 (参照：2021.02.17)