株式会社ダイブは、2024年3月27日、東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。

これから日本の観光業が成長していくにあたり、当社の果たすべき役割・責任はより一層大きくなると感じております。

日本が観光立国となっていくためには、いまだレガシーな産業である観光業が抱える課題と真摯に向き合い、一つずつ解決していく必要があると考えております。
現状の観光業が抱える人材不足などの課題解決はもちろんのこと、ITの力でレガシーな産業から脱却することを私たちの責務と考え、これからも精進してまいります。

これからも皆さまのご期待に応えられるよう、事業拡大そして企業価値向上に努めてまいりますので、
今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社ダイブでは一緒に働く仲間を募集しています

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- 外国人人材サービス営業事務

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【観光ベンチャー企業：株式会社ダイブ】東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。

福山鈴華

株式会社ダイブ / Other

経営観光地方創生ベンチャー上場企業

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株式会社ダイブ

【会社概要】株式会社ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光」のベンチャー企業です。レガシーな観光業界において、創業20年で事業拡大・多角化させてきました。COVID-19の逆風がありながらも、現在はそれを乗り越えて業績はV字回復。これからは日本における観光市場の急成長と併せて、弊社も事業拡大フェーズ。成長にアクセルを踏んでおり「今が最高に面白い」会社です。【事業領域】 ■ 基幹事業｜リゾート人材サービス基幹事業は、日本全国の観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）事業。観光施設の大課題となっている「人材不足」を解決しております。強みとしては2つ。1つ目がIT。WEBサイト「リゾートバイトダイブ｜https://resortbaito-dive.com/」のディレクション、インハウスでのWEBプロモーション、LINEを活用したCRM、観光人材という特異なセールスオペレーションを下支えるDXでの効率化、データベースを活用したマッチング精度向上などに強み。2つ目が組織体制で、リゾートバイトスタッフは見知らぬ土地で働くことになるので、彼ら・彼女らがかけがえのない体験ができるように、人の気持ちに寄り添ったきめ細やかなカスタマーサクセスを行う人的な部分です。オフラインとオンライン、二軸でレガシーな観光業の人材課題の解決にアプローチしているのが特徴です。本事業はツーサイドの人材マッチングビジネスであり、お取引先は全国4,600施設以上。全国展開の大手企業から、地元密着の施設や、フルサービスのホテル・旅館から飲食店まで幅広い企業様と実績があります。一方のリゾートバイト希望者のサイト登録数は年間４万人。うち、年間１万人の就業があり、リピーター就業者も多数いらっしゃいます。さらに今現在、外国人人材と観光施設のマッチングにも力を入れており、さらなる事業の多角化・高度化を進めていきます。リゾート人材サービスの役割はいわば、日本の観光地の施設の「人手不足」の課題解決を担うこと。ひいては今現在、これからの未来、後世へと日本の人気観光地を継承していくこと ── と、いえます。 ■ 新規事業｜地方創生事業地方創生事業は、非観光地に特化したD2Cでの観光事業を展開しております。 2019年から事業開始し、今では全国6つの地方地域にてグランピング施設をはじめとする観光施設の企画開発・集客・経営運営まで一気通貫で担っております。香川県東かがわ市、岡山県津山市あば村、佐賀県佐賀市三瀬村、北海道芦別市、栃木県鹿沼市、茨城県常陸大宮市など、いわば観光地としての知名度はなく、観光振興に課題のある非観光地に特化して事業展開をしております。また、D2Cでの観光事業を実現するために、ITも活用しているのが特徴です。リゾート人材サービスと同じく、WEBプロモーションをインハウスで行っており、Google広告、SNS広告、SEOなどもスピード感を持ってPDCAサイクルを実行。その中でも、オウンドメディアとしてグランピング施設に特化したWEBメディア「GLAMPICKS（グランピックス）｜https://glampicks.jp/」は利用者数年間450万UU、掲載施設 470施設以上まで成長。自社施設はOTAに一切頼らない集客手法でありながら直予約比率100%を実現しており、今では他社への集客支援でのマネタイズも開始しております。非観光地へのオフラインでの人が集まりたくなる空間づくり・事業づくり・まちづくりと、非観光地でもオンラインでしっかり人を集客するD2Cプロモーションが強みといえます。さらには、観光地よりもさらに人手不足の非観光地において、リゾート人材サービスで築いた人材アセットと連携することで、いかなる過疎地域でも観光事業を展開できるのが弊社の強みです。地方創生事業では、国内観光客とインバウンド観光客の「訪問する地域の偏り」という大課題の解決、ひいては彩りある地方地域の継承を目指します。 ■ 今後のIT事業の展開現在、WEBメディアの他展開も開始。法人合宿・オフサイトミーティングに特化したWEBメディア「OFFSITE（オフサイト）｜https://off-site.jp/」をはじめ、ペルソナ・目的軸に合わせたWEBメディアを複数立ち上げる予定です。また、ITシステムの開発運用にも力を入れており、例えばD2Cを実現するために予約システムを現在開発中で、自社施設（https://soguu.jp/hotel/thelantown_abamura）にてテスト運用を行っております。今後も日本の観光業における「生産性の低さ」や「収益性の低さ」の大課題を解決すべく、これらのITプロダクトの展開や集客支援の強化など進めていきます。

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