こんにちは。株式会社ダイブグループ人事部の北村です。

この度、ダイブグループは観光庁が推進する「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」における事務局として正式に採択されました。

本プロジェクトは、日本全国の観光地や温泉地に長年残された廃屋・廃旅館の課題に切り込み、エリア一帯の「まちのにぎわい再生」を目指す、観光庁の極めて重要な大型事業です。

なぜダイブがこの国家的プロジェクトの舵取り役として選ばれたのか。そして、本事業を通じてダイブが目指す「観光業界の未来」とは何か。事業のリアルと共にお伝えします。

1. 事業の背景：放置された「大型廃旅館」という深刻な地域課題

日本の観光地、特に歴史ある温泉地などでは、高度経済成長期に建設された大型旅館が廃業後も撤去されず、長年放置されているケースが全国的な課題となっています。

延べ床面積2,500㎡を超えるような大規模な建物が放置されることで、景観の悪化や防犯・防災上のリスクが生じるだけでなく、地域全体の観光価値や投資意欲を低下させる悪循環を生み出していました。

本事業は、単に建物を撤去するための補助金制度ではありません。 廃屋の撤去・再生をきっかけに、地域一帯を「エリア全体で稼げる観光地」へと生まれ変わらせることを目的としています。

2. 事務局の役割：戦略策定から実行までを担う「伴走型の地域支援」

今回ダイブグループが担う事務局の役割は、書類の受付や管理といった行政手続きの代行業務にとどまりません。

全国の自治体や事業者からの「事前相談」の段階から関わり、事業計画の方向性をともに整理。申請受付、審査、さらには採択後の再生計画の策定や2次支援に向けた各種サポートまで、プロジェクト全体を伴走支援するコンサルティング＆マネジメント機能を果たします。

地域ごとの課題に寄り添い、まちの未来を再構築していくプロセスの中心に立ち続けることが、私たちに課されたミッションです。

3. 採択の理由：なぜ、大手・強豪の中で「ダイブ」が選ばれたのか

観光庁が主導する大型案件の事務局公募には、大手コンサルティングファームやメガシンクタンクをはじめ、数々の有力企業が参入しています。その中でダイブが選出された最大の理由は、「机上の空論ではなく、現場で事業を動かしてきた実効性」が評価されたからです。

1.観光HR事業による「泥臭い現場力」

全国の観光地へ人材を送り出し、現地で起きている人手不足やオペレーションの課題を直視・解決し続けてきた実績。

2.地方創生事業での「自ら事業を立ち上げる実装力」

ザランタンなどのグランピング事業、そしてクラフトホテル瀬戸内のように、自らが事業主体となって地域に入り込み、施設再生・黒字化を果たしてきたノウハウ。

「観光の現場を知り、地域に入り、自ら事業として形にしてきた会社」だからこそ、行政と現地の事業者双方の目線に立った真の伴走支援ができる。その確信と実績が、今回の採択という確かな結果に繋がりました。

これは、ダイブの挑戦の歴史であると同時に、現場で汗を流してきたメンバー一人ひとりの日々の積み重ねが結実した成果でもあります。

4. 今後の展望：「観光イノベーター」として、観光再生の『新たなモデル』を創出する

今回の事業は、ダイブにとって単なる「事業規模の拡大」を意味するものではありません。私たちが掲げる「観光イノベーター」としての進化に向けた、極めて重要なターニングポイントです。

これまでのダイブは、観光現場の課題に対してリソースやサービスを提供する「現場のアプローチ」を中心に価値を生み出してきました。

しかしこれからは、国（観光庁）や地方自治体とタッグを組み、「観光業界の仕組みづくりやルールメイキングそのもの」に関わっていくフェーズへとステップアップしていきます。

現場でのリアルな知見を国家レベルの政策支援に還元し、日本の観光地の未来を再設計していく──。ダイブの果たすべき社会的役割は、今まさに新たなステージを迎えています。

5.現在と未来：公募スタートに伴う「本格稼働」とこれからの挑戦

現在、特設Webサイトの公開とともに「1次支援」の公募および事前相談の受付がスタートしており、全国の温泉地や自治体から多くの応募・相談が集まり始めています。

ここからが本当の勝負です。ダイブの事務局チームは、全国の地域と真摯に向き合い、数々の再生プロジェクトを成功に導くべく、全力で取り組んでまいります。

日本の観光地が抱える長年の課題に終止符を打ち、次の世代へ誇れる豊かな地域空間を残していくための挑戦に、ぜひご期待ください。

■ 関連情報・特設サイト

本事業の公募要領や事業詳細は、下記特設Webサイトおよびプレスリリースよりご確認いただけます。

• 【特設Webサイト】観光庁 廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業 事務局
• 観光庁 公募ページ
• 株式会社ダイブ プレスリリース（PR TIMES）