デコボコベース株式会社

東京都

What we do

「凸凹が活きる社会を創る。」をビジョンに掲げ、「発達に凸凹があっても、社会の一員として自然に受け入れられ、活躍できる」そんな社会の実現を目指しています。

企業の活動やサービスが、社会にどのような良い影響を与えているかを見える化し、測定することを「インパクト測定」といい、その結果を事業の改善に活かし、社会に与える良い影響を高めていく取り組みを「インパクトマネジメント」といいます。当社が考える「発達障害のある子どもと大人、及びその保護者の方によって望ましい状態」を最終ゴールとし、その実現を目指すための指標を測定し、定期的なモニタリングを実施しています。

■企業理念教育と福祉で、ゆたかさを広める。 ■vision 凸凹が活きる社会を創る。 ■社是明るく・楽しく・元気よくそして仲良く～共によい会社を創りましょう。～ ■デコボコベース株式会社とは～誰もが社会の一員として自然に受け入れられ、活躍できる社会へ。～「凸凹が活きる社会を創る。」というvisionのもと、障害児（者）の経済的自立を目指す支援をソーシャルフランチャイズで展開するデコボコベース株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：松井清貴）は、障害当事者の社会インフラでもある特別支援学校とほぼ同じ数となる、1,000拠点を全国で開所することを目指します。 ▼2024/04/01　PR TIMESの記事はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000049508.html ■主な事業概要現在、全国に332事業所(2025年2月現在)をフランチャイズ展開しています。・ハッピーテラスキッズー児童発達支援【https://ht-kids.com/】・ハッピーテラスー放課後等デイサービス【https://www.happy-terrace.com/】・ディーキャリアー就労移行支援【https://dd-career.com/】・ディーエンカレッジー自立訓練（生活訓練）【https://www.d-encourage.jp/】 ▼詳しくはこちら・コーポレートサイト【https://decoboco-base.com/about/】・TikTok【https://www.tiktok.com/@decobocobase】・Instagram【https://www.instagram.com/decobocotv/】・Youtube【https://www.youtube.com/@decobocoTV】

Why we do

私たちデコボコベース株式会社は、持続可能な開発目標 (SDGs) に参画・貢献しています。 ■社会・地域と共に 2025年2月現在で、全国332事業所を展開、利用者数はのべ 16,000 人を超えます。当社では、以下の [ スピード × 地域連携 × 地域活性 ] の理由により、フランチャイズ方式を採用しています。 ①スピード：全国同時多発的に課題を解決地域格差により、適切な支援や情報が行き届いていない地域では、当事者やそのご家族は障害特性による困難から生じる負の連鎖を絶ち切れずにいます。FC 方式であればスピード展開が可能となり、障害による生きづらさを感じている方々に一刻も早く支援の手を差し伸べることができます。 ②地域連携：地域の課題は地域で解決全国展開をする1社と、地域に根差した企業100社では地域のネットワーク(取引先・関係者などのステークホルダー)の数に圧倒的な差が生まれます。私たちは地域に根差した企業様とパートナー契約を結ぶことで、障害当事者により良い未来の選択を提示できると信じています。 ③地域活性：持続可能性のある福祉へ FC方式で当社のノウハウをシェアすることにより、もともと福祉業界とゆかりのない事業会社における福祉事業参入機会の提供につながっています。また、地域で生まれた事業利益は地域に還元されることで、福祉業界全体に持続可能性をもたらしています。 ▼詳しくはこちら https://decoboco-base.com/csr_award/#sdgs

How we do

創業12期目・約140名のソーシャルベンチャーです。上場企業の創業者、役員を筆頭に、従来の福祉業界にイノベーションを起こす企業づくりに邁進しています。当社では企業理念に基づき【メンバーの人生が豊かであること】を大事にしています。仕事が充実してさえすれば「ゆたかさ」が実現できるとは考えず、組織づくりにおいても多様性と柔軟性をもって福祉業界のイメージを刷新するような仕組み・考え方を採り入れています。 ■パラレルキャリアチャレンジ副業ではなく、「複業」としてパラレルキャリアを認める就業規則です。競合他社へは NG ですが、事前に申請をすれば他社で就業することも可能です。 ■傾聴カウンセリングサービス外部の傾聴カウンセラーの専門家が定期的に事業所エリアを訪問します。社員は予約制で無料で利用することができます。相談した内容は会社に知られることは一切なく、自身のセルフケアにお役立ていただけます。上記以外にも様々な社内制度があり、組織を横断する次世代型組織づくりにも挑戦しています。