こんにちは、ABN（株式会社アジアンビジネスネットワーク）です。

先日、abnjp.comのブログで「【2026年最新】フリーランスエンジニアの住宅ローン審査突破戦略」という記事を公開しました。社内でも反響が大きく、「自分も同じ壁にぶつかった」「もっと早く知りたかった」という声が複数のメンバーから上がっています。

エン・ジャパンの2026年2月調査によれば、フリーランスエンジニアの月平均単価は79.9万円。年収換算で約960万円という、データ上は紛れもない「高所得層」です。にもかかわらず、住宅ローンの審査ではあっさり落ちる。今回はその構造的な理由と、ABNがメンバーの「人生設計」までを含めて支援している背景を共有させてください。

■「節税が正解」が信用を破壊する逆説

フリーランスにとって、経費計上・小規模企業共済・iDeCo・青色申告65万円控除をフルに使って所得を圧縮することは、手取りを最大化する正解です。しかし、銀行のスコアリングに乗るのは「申告所得」だけ。売上1,200万円・経費300万円でも、所得900万円が共済等でさらに削れていけば、住宅ローン返済比率の分母が縮んでいきます。

節税の最適解と、信用構築の最適解は真逆を向いている――この事実を独立3〜5年目で初めて知る方が、本当に多いのです。

■ 銀行は「単価」ではなく「申告所得」を見ている

実例として、所得300万円まで圧縮申告していたエンジニアが民間3行で全滅し、翌年に経費を抑えて所得600万円で再申告したところ、SBI新生銀行で5,000万円の融資が通ったケースがあります。所得の差300万円が、借入余力を5,000万円動かした計算です。

「単価が高い」ことと「信用がある」ことは、銀行の世界では別物。この前提に立たないと、戦略は組み立てられません。

■ マイクロ法人化のタイミングを誤ると全行NGになる

もう一つ重要なのが「順序」の問題です。マイクロ法人×個人事業主の二刀流は、社会保険料と所得税を同時に圧縮できる強力なスキーム。しかし、住宅購入直前の法人化は致命傷になります。多くの民間銀行は「法人として3期未経過」を理由に審査対象から外すからです。

実際に独立5年目で法人化した直後にローンを申し込み、4行すべて門前払いを受けた事例もあります。鉄則はシンプルで、「住宅ローンが先、法人化は後」。2〜3年の時間軸で逆算しておくことが、想像以上に大切です。

■ 役員報酬の25万円差で借入額が1.7倍動く現実

役員報酬を月35万円に抑えれば社保負担は最小化できますが、銀行の返済比率の分母である年収もそのまま縮みます。役員報酬月35万円なら想定借入額は3,200万円、月60万円＋個人事業合算なら5,400万円――約1.7倍の差です。社保負担増を飲んででも、住宅購入直前期だけは「所得を吹かす」判断が合理的になる場面は珍しくありません。

■ ABNが「キャリアと人生設計」の両輪を支える理由

ABNでは、案件マッチングだけでなく、こうした「フリーランスとして生きる前提条件」を一緒に設計しています。住宅ローン、確定申告、法人化、社会保険、家族のライフプラン――どれもキャリア戦略と地続きです。

単価交渉や案件獲得のテクニックだけを語るパートナーは多い。けれど、5年後・10年後の「家を買えるかどうか」までを一緒に考えるエージェントは多くありません。私たちはそこに価値を置いています。

ABNでは現在、エンジニア・営業ともに積極採用中です。「単価だけでなく、人生設計まで含めて伴走してくれる仲間が欲しい」という方は、ぜひ一度カジュアルにお話しさせてください。

▼元記事はこちら

https://www.abnjp.com/blog/freelance-engineer-mortgage-loan-strategy-2026

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