東京都

CLAS、売掛債権の将来価値の流動化と銀行融資等で総額19億円を調達

Miho Kobayashi, Kanako Hanzawa and 6 others

広報, 管理本部人事部採用

株式会社クラス / 広報

株式会社クラス / 管理本部人事部採用

株式会社クラス / 採用担当

株式会社クラス / 人事マネージャー

株式会社クラス / EC運営 GM

株式会社クラス / 執行役　管理部長

株式会社クラス / 取締役CTO / トラックドライバー

Hirotake Kubo

株式会社クラス / 代表取締役社長

on 2022-11-04

この度CLASは、インテリアを中心とした耐久財のPaaS（Product as a Service、商品のサービス化）プラットフォームを活用した、売掛債権の将来価値の流動化ならびに銀行融資等により、総額19億円の調達を実施しました！

11/2(水)、プレスリリースを配信しました。

持たない、捨てない社会をつくるCLAS、売掛債権の流動化と銀行融資等で総額19億円を調達

当社は「"暮らす"を自由に、軽やかに」をビジョンに2018年4月に設立し、2018年8月から家具・家電のサブスクリプションサービスとして個人向け「CLAS（クラス）」、2018年9月から法人向け「CLAS BUSINESS（クラス ...

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000033987.html

通常、「スタートアップの資金調達」と聞くと、第三者割当増資をイメージすると思いますが、一体何が違うのか？
今回、スタートアップではあまりないスキームでの調達を実現した背景を、担当した戦略財務本部　本部長の原巧に聞きました！

「売掛債権の流動化」とは？

─今回の調達、「第三者割当増資」とは一体何が違うんでしょうか？

原：「第三者割当増資」を含むエクイティファイナンスとは、企業が新株発行を通じて、事業の資金を調達することを指します。今回は、CLASの持つインテリアを中心とする耐久財のPaaSプラットフォームを活用した「売上債権の流動化」と「銀行融資等」のハイブリットな調達になります。

今回のポイントは「売掛債権の流動化」です。
支払い期間が決まっておらず、本来は「確定債権」として認識しずらいサブスクリプションでの売上を、支払い期間が決まっていて途中解約ができないリースと同じように認識いただき、既存債権の実績ベースで行ったところが先進的な取り組みで、画期的なんです。

専門的には、「売掛債権の流動化」をアセットファイナンス、「銀行等の融資」をデットファイナンスと言いますが、広報に「カタカナ多くてわかりにくい！」と言われ、日本語にしました(笑)。

─私のような一般人からすると、常に天上人の会話だと思ってます(笑)。

原：では、なぜ今回ハイブリッドな形での調達が可能になったかというと、

１）当社のPaaSプラットフォームの収益安定性と将来的な成長可能性
２）持続可能な社会実現への貢献

この2点が大きいです。

まず１）で言うと、既に構築しているCLASのECサイトや自社システム、そして、PaaSビジネスのオペレーティングモデルの運用を通じて培ってきたデータとノウハウといった、これまでの実績が評価されました。

そして、２）はCLASはサステナブルな循環型の「所有しない利用」を推進することで、大量生産・大量消費の生活様式を見直し、「モノの所有から共有」という考えや消費スタイルの定着化を目指しているところを、持続可能な社会実現への貢献と評価いただきました。

わかりやすく表現すると、「将来の継続的な売上」が資産と評価されたからこそ、総額19億円の調達ができました。
重要なのは、ビジネススケールと持続可能な社会の実現、双方の両立です。

─なるほど。でも、融資（デットファイナンス）と聞くと、正直会社の負債なのかな？と思ってしまいます。。

原：基本的に運転資本に関しては継続的に借り入れるものになります。
デットファイナンスと聞くと、「返さなくてはいけないお金」という認識があると思いますが、今回の融資は大半がリボルバーといわれ、今回のケースでは無担保無保証で、利息を返しながら、元本に関しては実質返さないお金として運用して行くものになります。また、有利子負債については、タームローン以外は必要な時に使うので、有利子負債比率を上げすぎないように必要のない時にはレバレッジをかけない予定です。
なお、一部分割払いで返していくタームローンというものもありますが、こちらは長期で返済して行くものです。

アセットファイナンスとデットファイナンスをハイブリットに活用することで、仕入れを始めとした運転資本の抑制や債権のオフバランス化で資産効率の改善などが期待できます。

今回調達した資金は運転資本に充て、第三者割当増資は成長投資という原則に沿った資金使途で事業投資することが大事です。