司法書士試験、司法予備試験に備える目的
司法書士試験も残すところあと２、３ヶ月となり、これまで色々とある中でどうにかやりくりして勉強してきた３年間（目指し始めたコロナ離婚の頃から起算して４年以上）を考えると、試験などどうでもよいくらい感慨深い時節を過ごしております。
今年受験予定の方々はどんな心境で今を過ごしておいででしょうか。
司法書士試験は、その特徴からいってもおそらく法学部在学中に取られる方の方が多いかも知れませんが、私のように社会人になって、そこそこの実務経験を積んだ上で、法曹を目指される方も中にはいらっしゃると思います。特にそのような方の中には、法務部や予防法務の知見、あるいは私のように学歴が武器にならないような方が自己効用感を高めるためや、開業、法務局勤務などを想定して取られる方も、いらっしゃると思います。
私の場合は、予防法務はもちろんのこと、訴訟関連で死ぬほど苦労したことがあり、かといって今から法学部や法科大学院というのも少し遠いので、差し当たって民間目線で民事訴訟法に一番近い司法書士、という発想になりました。
無論、不動産や建築関係をやって、特に相続に関する業務を長くやっていると、司法書士は否が応でも目に入ります。“登記弁護士”（弁護士の先生には眉を顰められそうですが）と呼ばれるくらいには、不動産の登記や商業登記に精通しているわけで、そのため会社法、物権、債権は膨大な背景知識として求められています。
ただ私の場合は、どちらかと言えば素直に宅建士（旧宅建主任）から先に取得し、コロナ離婚を契機に家族法・親族法に目が行き、結果的に司法書士という結論に至りました。
今は幸い？前妻や子どもたちとも穏便かつ平穏に渡り合えているためそこまで重くはなりません。ただ純粋に、自分が生来苦労した“子どもの人権”や同じように苦労している親子の心理的な助けになれればいいなぁと思い、勉学を続けています。
他方最近、Wantedlyでの再就職、キャリアチェンジが私の器不足で全く進まなかった反面、Biz Reachなどの求人サイト経由で選考がいくつか進み、望みも出てきた経緯で自分の職務経歴書や将来ビジョンについて深く内省することができ、改めて自分が進むべき方向として、法曹の道を見出し始めています。
傾向として、やはり私の年齢では未経験業種ではかなり待遇面で不利になることもあり、結局選考も通りやすく、比較的穏やかな待遇提示の受けられる建築業界・金融業界（主にゼネコン、海外の不動産ファンド界隈）から明るい回答が得られることがわかり、最近はヘッドハンターなどの助言も相まって、１０００億円規模の不動産開発ファンドへの参画を視野に入れました。
この一連の流れで、少々気が早いですが、司法書士試験が通過したのちであれば、司法予備試験にもステップアップを視野に入れ始めたことです。パラパラとテキストを読むと、だいたい司法書士と科目が重なる部分が多く、ただ司法書士に比べさすがは弁護士の道だけあって法令よりも当然判例ありき、過去の裁判事例による解釈問題が多数見受けられました。
その中で私自身のアイデンティティと重なったのは「教育権」で、詳しくは日本国憲法第２６条に基づくものですが、その基礎的な論拠は生存権に係るという一文です。
それが目に入った時、私の生い立ちをフラッシュバックし、全て国民は能力に応じて等しく教育を受けられてはいない実情を、今にもどうにかしたいと願うばかりです。
実際には、親の経済格差によって教育格差が生まれ、才能や気質などに見合った教育は残念ながら受けられず、私のように貧しい家の出の者は、ただただ泥だらけになって建設現場で働きながら法律の専門書を日陰に入ってじっと読み漁るほかありません。
途上国以上に、日本の子どもの貧困ほどひどいものはなかなかないのです。
また一人一人の個性や気質に合った教育システムの構築も必要です。いまのように同じ内容を同じ方法で受ける授業ではなく、先進国のように個別の要件に合ったカリキュラムを受けられるような社会機運を作ることも、必要でしょう。
今私は、自分のキャリアパスを収入の最大化よりも老後続けられる社会活動に目線をシフトさせて動いています。結果、おまけとして不動産開発やデベロッパーの運用に伴うクロスボーダー取引のリーガルコンシェルジュといった奇特なスペシャリストになれれば、尚良しなのですが。
今の所、特定建設業・地主向けの相続税対策などでオファーがあり、もちろんまだ司法書士という肩書きを書けるわけではないので、まずは業界に入り、入社後に取得した暁には一応法務に精通した（尤もそれは職務経験が第一の裏付けとして）立場を大いに活用したいものです。
＜後書き＞
Wantedlyを２月からおよそ２ヶ月ほど利用させていただき、その間にも様々な経営者の方とお話ができたことは、私にとって非常に貴重な体験となりました。ありがとうございました。
ただ、そのほとんどの企業様においてまだまだ決まった人事採用基準があるわけではないということで採用プロセス不明瞭のまま宙に浮いてしまうような事態も目の当たりにしてしまい、少々気が滅入ってしまいました。
人事は、経営の基幹業務の中でも最も心理学的かつ法的に適正に運用されえべく分野で、マーケティングやITに比べるとややもすると超自然的な働きのように見えなくもないですが、基本は１つ１つの過程を丁寧にすすめる慎重さと、応募者も募集者も対等であるという１つの紳士協定に基づき進めることで、安易な採用・安易な不採用を防ぎ、結果トラブルを予防して安定した財務基盤や業績基盤への貢献を期待するものだと私は考えています。
僭越ながら人を雇うということは、行為能力をして意思決定基準に基づき、社会的背景及び経営の経済事情等を鑑み、もっとも適切な配置を行うことで経営戦略の効果性たるを最大化する一連の営みです。
そこにはもちろん教育コストや評価制度といった、簿外の負担も考慮し、先回りした準備の徹底があってしかるべきです。
そうでないと、折角色々な採用工程を組み立て、もしくは社内協議を重ね採用した人物が、翌月やひどい場合には翌週からは来なくなるといった事故も珍しくはありません。
人間心理はすなわち経済学です。
経済を生業にする経営者として、人間心理を深く読み取り、敬意と尊厳を以て品位向上のためにぜひとも極めていただきたいと切に願います。
ありがとうございました。
