Okura Ikko

地震や台風などの自然災害へは、空港運営会社が中心となり航空会社や公共交通機関などと情報共有しながら対応することが不可欠だ。 関係機関が参集、今後の対応について協議する対策本部は整備されていたが、 これまで参集機会がなかった。 そのため実際どのように情報共有を行い対応するのか具体的なイメージがなく、 実際に対策本部が設置された際の実効性に課題があった。 そこで対策本部の設置目的や参集基準の再認識を目的とした協議会を3年ぶりに開催。 対策本部内での情報連携方法について説明することで、 各機関ごとの情報共有方法や対応イメージについて共通認識を持ってもらう ことができた。 更なる実効性強化のため、南海トラフ地震発生を想定した対策本部訓練を実施した。 3週間の準備期間で訓練シナリオを作成、計8機関の参加者を回り協力を依頼・内容すり合わせを行った。 地震発生直後～滞留者対応開始までを実働訓練と連動して実施するという初めての試みであったものの、各参加機関から「他機関の初動対応について理解を深めることができた」「参集時に何の情報をどのように共有するのかイメージを掴めた」と高評価を頂いた。

航空機事故が発生した際、対策本部設置および本部長業務は航空局が担ってきた。 空港運営業務の民間委託の流れに合わせ、対策本部運営の主体が航空局から空港運営会社に移管されることとなった。 当初は弊社側のハード設備が整った数年後の移管予定であったものが、トップ判断により年内移管を目指すことになった。 移管するにあたり、航空局側でどのような業務を行っているのか理解を深めるために資料提供を依頼。各業務に何名必要なのか、会社で担当できるのかヒアリングを徹底した。 人員アサインのシミュレーションを行い、社内担当者と協議を重ねた。 人員繰りや業務量、慣熟度などの観点から年内の完全移管は困難と判断。 社内経営層と航空局に2ヵ年の移管計画案を提示し理解を得た。 そして予定通り年内に対策本部長業務のみわ移管させることができた。