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子育て中の方募集!学校給食を通して日本の食の未来を変えるプロジェクト

Marketing / Public Relations

on 2024-11-07

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子育て中の方募集!学校給食を通して日本の食の未来を変えるプロジェクト

Mid-career・Contract work/ Part-time work
Mid-career・Contract work/ Part-time work

Yutaka Nishii

1982年生まれ。大阪府堺市出身。大学卒業後、マーケティング会社に入社。2009年2月より農業の現状を見る業務に携わり、地域活性・農業活性に感銘を受け、2009年6月に独立。2009年8月31日に、地域活性コンサルティング会社、合同会社五穀豊穣を設立し、地域の活性化のプランニングを開始。2014年1月に和食給食応援団を設立。日本中の和食料理人とともに学校給食の和食化に取り組む。2012年AERAが選ぶ「日本を立て直す100人」に選出。和食給食応援団で2015年度グッドデザイン金賞受賞。現在は、国内の学校給食の改善や和食普及に取り組みつつも、海外の学校給食改善、日本食材の海外輸出などにも取り組む

合同会社五穀豊穣's members

1982年生まれ。大阪府堺市出身。大学卒業後、マーケティング会社に入社。2009年2月より農業の現状を見る業務に携わり、地域活性・農業活性に感銘を受け、2009年6月に独立。2009年8月31日に、地域活性コンサルティング会社、合同会社五穀豊穣を設立し、地域の活性化のプランニングを開始。2014年1月に和食給食応援団を設立。日本中の和食料理人とともに学校給食の和食化に取り組む。2012年AERAが選ぶ「日本を立て直す100人」に選出。和食給食応援団で2015年度グッドデザイン金賞受賞。現在は、国内の学校給食の改善や和食普及に取り組みつつも、海外の学校給食改善、日本食材の海外輸出などにも取り組む

What we do

みなさん、はじめまして!食を通して地域活性化に貢献する合同会社五穀豊穣です。 私たちは、農業や漁業が雇用を生み出す産業になり、地域に生き続けられる人を少しでも増やしたいという理念のもと、2009年8月に創業しました。当初は生産者向けの取組みを行っていましたが、消費者に価格の決定権が偏っている一次産業の分野において、どんなに作り手を変えても、「食べ手」が変わらない限り一次産業の発展は成し遂げられないと感じ、「食べ手」を育てる取組みに転換してきました。 現在は、農林水産省や和食材の大手食品メーカー、全国各地の農業団体、地方自治体とともに、学校給食での和食文化普及に取り組んでいます。戦後、欠食児童をなくすことを目的にパンと牛乳からスタートした学校給食は、様々な理由から和食が提供しにくい状況になっています。米飯給食回数の全国平均は週3.3回。そのうち和食と呼べるのは週1.8回程度に留まっています。朝食にパンを食べ、夜にはパスタやハンバーグを食べる児童にとって、味噌や醤油を使った「和食」は縁遠い存在になっています。そこで当社では、将来を担う児童・生徒や、子どもたちを教育する栄養教諭・学校栄養職員向けに、食育授業や各種セミナーを企画・運営しています。学校給食の和食化を通して、児童・生徒の食文化への理解、そして国産農林水産物の消費拡大に貢献していきます。 また、令和3年度に輸出事業を、令和4年度には国内における日本酒需要拡大事業を始動させました。当社のミッションは創業当時から変わらず、「日本の農林水産業を活性化し、後世に残して行くこと」です。この実現のために、現在は3つの事業を展開しています。 ● 学校給食における和食給食推進事業 ● 和食文化を世界に広げる輸出事業 ● 新しい飲み手を創造する日本酒需要拡大事業
日本中の和食料理人の皆さんと連携しながら和食給食を推進します
食育授業の様子。全国各地の小中学校を訪問します
栄養教諭・学校栄養職員向けセミナーの様子。和食の技術と心を伝えます
日本酒試飲会「さけくらべ」は、熱意ある蔵元の方々と共に全国各地で開催しています
2015年度のグッドデザイン金賞を受賞
私達の精神が最も入った1月7日 人日の節句の学校給食献立

What we do

日本中の和食料理人の皆さんと連携しながら和食給食を推進します

食育授業の様子。全国各地の小中学校を訪問します

みなさん、はじめまして!食を通して地域活性化に貢献する合同会社五穀豊穣です。 私たちは、農業や漁業が雇用を生み出す産業になり、地域に生き続けられる人を少しでも増やしたいという理念のもと、2009年8月に創業しました。当初は生産者向けの取組みを行っていましたが、消費者に価格の決定権が偏っている一次産業の分野において、どんなに作り手を変えても、「食べ手」が変わらない限り一次産業の発展は成し遂げられないと感じ、「食べ手」を育てる取組みに転換してきました。 現在は、農林水産省や和食材の大手食品メーカー、全国各地の農業団体、地方自治体とともに、学校給食での和食文化普及に取り組んでいます。戦後、欠食児童をなくすことを目的にパンと牛乳からスタートした学校給食は、様々な理由から和食が提供しにくい状況になっています。米飯給食回数の全国平均は週3.3回。そのうち和食と呼べるのは週1.8回程度に留まっています。朝食にパンを食べ、夜にはパスタやハンバーグを食べる児童にとって、味噌や醤油を使った「和食」は縁遠い存在になっています。そこで当社では、将来を担う児童・生徒や、子どもたちを教育する栄養教諭・学校栄養職員向けに、食育授業や各種セミナーを企画・運営しています。学校給食の和食化を通して、児童・生徒の食文化への理解、そして国産農林水産物の消費拡大に貢献していきます。 また、令和3年度に輸出事業を、令和4年度には国内における日本酒需要拡大事業を始動させました。当社のミッションは創業当時から変わらず、「日本の農林水産業を活性化し、後世に残して行くこと」です。この実現のために、現在は3つの事業を展開しています。 ● 学校給食における和食給食推進事業 ● 和食文化を世界に広げる輸出事業 ● 新しい飲み手を創造する日本酒需要拡大事業

Why we do

2015年度のグッドデザイン金賞を受賞

私達の精神が最も入った1月7日 人日の節句の学校給食献立

学校給食での米飯回数を全国平均で週4.5回、和食提供回数週4回を達成し、日本の子どもたちが日本の文化である和食に誇りを持ち、世界の友人に話せる社会を作りたいと考えています。その実現によって日本中の地域の小さな醤油会社や味噌会社、農林水産業に関わる方の雇用を生み出せるような社会を作りたい。これが、私達の会社の目的です。 また当社では、令和3年度から日本酒の輸出事業を始動させ、欧州やベトナムにおいて中小酒蔵を中心とした日本酒銘柄の認知拡大に取り組んできましたが、その中で、海外での日本酒市場がかつてない盛り上がりを見せる一方で、国内需要は低迷し、危機的状況に陥っている現状を目の当たりにしました。永続的に食文化としての日本酒を守るため、そして酒米農家を守るためには、国内での需要喚起が急務です。そして、そのためには、酒蔵自らが変化し市場に歩み寄る必要性があると強く感じています。そこで、輸出事業と並行して始めたのが「さけくらべ」というプロ向けの日本酒試飲会です。日本酒がみんなに愛されきちんと消費される社会を目指して、情熱を持って取り組んでいます。

How we do

栄養教諭・学校栄養職員向けセミナーの様子。和食の技術と心を伝えます

日本酒試飲会「さけくらべ」は、熱意ある蔵元の方々と共に全国各地で開催しています

現在、社員3名、アルバイト(学生・社会人)スタッフ10名ほどの小さな所帯です。小さな会社ですが、国や地方自治体、企業などを巻き込んで大きなプロジェクトを動かしていく点が最大の特徴です。 業務はプロジェクト単位でチームを組んで進めていきます。オフィスに出社しての勤務を原則とし、チーム内で密にコミュニケーションを取り合える環境です。

As a new team member

五穀豊穣の業務は大きく分けて、主なクライアントである農林水産省、農業系団体、和食材メーカーへの訪問、ヒアリング、企画提案の【営業・企画関係業務】と、 和食料理人や全国の栄養教諭・学校栄養職員、教育委員会とやり取りをしながら、学校訪問や調理講習会の実施調整などの【実施運営業務】があります。 営業・企画関係業務では、国として学校給食がどうあるべきかを考える一端を担う事もあります。また、農業系団体や和食材メーカーのCSRとしての和食給食との連携企画を考えたり、販路拡大としての和食給食との連携企画を考えたりもします。 食育授業などの実施運営業務では、学校の和食給食推進の課題をヒアリングし、和食料理人にそれらを伝えるところまでを行います。その後、和食料理人と学校関係者がともに課題解決の検討を献立や食育授業で行っていく進行を確認しながら、良い方向へ行くように調整していく業務です。実際の訪問に向けてのイベント運営といった業務も多くあります。 また、小さな会社なので、人事や経理の総務関係業務も分業制でなく、全員で対応しながら実施しています。子育て世代への和食文化を伝える取り組みも増えており、子育て中の方にもぜひ関わって頂きたいと思っています。 こんな方を歓迎します。 ・さまざまある食の中でも「和食」に関心が強く、食育の重要性を理解出来る方。 ・基本的なビジネススキルを有する方(オフィス操作、電話対応、事務処理) ・自ら進んで提案したり発信していける方 会社には子育て中の方も多く勤務しており、時短や急な欠勤、在宅など、柔軟に対応しながら実施が出来ます。学校教育や食教育に多くかかわる業務になります。
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