●━━━━━━━━━━━━━━━● 少子高齢化社会に必要なのは、 パラダイムシフトを起こすケアテックです。 ●━━━━━━━━━━━━━━━● 世界一の長寿国である日本。 今後さらに加速する少子高齢化社会に向けて、今、山積みの問題を抱えています。 ▼人材不足問題 2040年、介護業界は圧倒的に人材が不足します。その数は、約69万人（厚生省発表）。 介護を必要とする人に対して、適正なサービスを提供できなくなる未来が迫っています。 ▼介護事業所の人事・組織的問題、経営・運営問題 全国の介護事業所数は約22万件で、その運営主体の推定90％が中小企業。 人事・組織的な課題では、人事機能を有しないことによる人材採用/育成の遅れや業務の属人化があります。経営・運営効率的な課題としては、収益性の低さや情報システム部門を有しないことによるICT化対応への遅れなどが挙げられます。 ▼在宅介護におけるケアマネジャーの能力課題 社会保障費を抑制する国の方針もあり、今後は医療も介護も「在宅」がキーワードに。約11兆円ある介護給付費。その差配を担うケアマネジャーですが、約64%が自分の資質・能力に不安を抱えているという結果が出ています（厚生労働省調べ）。 これらの課題に対して、一気通貫で解決に挑んだのがウェルモです。 在宅介護プラットフォームである『ミルモネット』を起点として、介護事業所やケアマネジャーが抱える経営課題・運営課題の解消につながるソリューションをシームレスに提供しています。 ＊milmo net：https://welmo.co.jp/nonprofit/milmo-net/ 【milmo net】は、在宅介護領域・専門職向けに特化した情報プラットフォーム。 現在、「データベースの独自性」という強みもあり、圧倒的な導入シェア率（展開エリアで84～100％）、416自治体、25,000以上の事業所を掲載しております。 従来は介護サービス事業者と利用者をつなげるケアマネジャーに、最適な情報が届いておらず、利用者が必ずしも最適な介護サービス提供者に巡り合えるとは限りませんでした。 『ミルモネット』で介護情報を一元管理化することで、誰もが簡単に情報を得られることを実現。 ケアマネジャーは利用者にとっての最適なサービスを効率的に選択できるようになり、 介護事業所はケアマネジャーへの営業を代替することが可能に。 ＊milmo net+　：https://lp.plus.milmo.jp/ 難易度の増す介護事業所の採用課題に取り組むため、各事業所の特色である、理念・ケア方針を求職者へ 分かりやすく魅力的に発信する場を提供しております。 他の採用サイトと連携させ採用管理機能を持つほか、介護の専門性を理解したデザイン・サイト設計・言語化をパッケージとして提供します。 【採用コスト30%減・直接応募1.84倍へ】介護業界の採用に特化した『ミルモネットプラス』のサービス提供を開始 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000018462.html ＊milmo automation ：https://lp.automation.milmo.jp/ 高性能なRPAによる業務効率化を叶えるプロダクトを展開。 業務効率化を実現することで『介護サービスの質の向上』および『人材不足の課題解決』に貢献します。 またリーズナブルな価格帯を実現することで、介護事業所での導入がしやすい設計となっており、リリースから受注数が伸びております。 株式会社ウェルモ、「milmo automation」で介護にDX革命を起こす：AIと自動化で利用者本位を支える https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000018462.html

●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● なぜ、日本にはケアテックベンチャーが少ないのか。 ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 日本国内には、約421万社の法人企業がありますが、 当社のようなケアテックビジネスを手掛ける企業は、約200社しかありません（独自調べ）。 その割合は、日本の全企業の0.005％と非常に少ないです。世界一の長寿国である日本で、 これからの社会に必要なビジネス領域であるのに、なぜこんなにも少ないのでしょうか。 実際、2000年以降で介護費用は急速に伸び続けており、 2040年までに2.2～2.7倍も拡大して33～40兆円規模と予測されていますが、 現状、巨大プラットフォーマーは現れていません。 その理由は、介護業界の構造自体に問題があると考えます。 マネタイズする難易度が非常に高いのです。 全国の介護事業所数は約22万件で、コンビニエンスストアの約4倍の数に上りますが、 その運営主体の推定90％が、資本金1,000万円以下の中小企業事業所。 業界の制度上、1事業所の利益額は大きくなく、IT投資の余裕がありません。 ケアテックビジネスを手掛ける事業者が非常に少ないのは、他業界と比べて商習慣的に、 努力と成果が結びつきづらい業界であり、事業的な伸びを直近で期待できない。 今の資本主義社会では、投資対象になりにくいのです。 この課題に対しては、行政へ制度の抜本的改革や支援施策の要請をするしかないのですが、 行政の方では明確なエビデンスがないと、ドラスティックな構造改革には着手できません。 だからこそ、これまでほとんど業界改善が行われておらず、その矛盾が根本的な課題でした。 ＊ そこでウェルモが手掛けているのが、官の仕事の一部を代わりに手掛けて、 法律を先行する先進モデルを作り、行政が納得するエビデンスを提供していくことです。 社内に公共政策室という部門があり、政治・中央省庁・自治体との強固な窓口があります。 自社の製品・サービスの効果や反応を逐一報告することで、行政に働きかけています。 地道なアプローチを着実に築き上げていくことで、 国の制度改革を促し、業界構造上の根本的な課題解決に挑んでいるのです。 ＊＊ 事実、2020年6月に内閣府が発表した「骨太方針2020」にケアプランのAI活用が明記。 2021年1月には、社会保障審議会で介護保険上AIが文言化。これは介護保険法の歴史上初となる快挙でした。 2021年4月、ケアプランの報酬改定を実現。ケアマネジメント業務におけるICT活用を条件として、ケアマネジャーの担当上限件数が、実質39件から44件へ引上げ（1人あたり最大で8万円/月程度の増収）となりました。 ⇒ 介護保険制度自体を変えて、新たな市場を創り出す。その一歩目として、 居宅介護支援の逓減制の緩和を実現できた2021年は、「介護のICT化元年」とも言えます。 ＊＊＊ また、現在事業化を目指している「居宅内モニタリングシステム」が、官民連携で地方創生SDGsに取り組む高齢者福祉・介護の優良事例として、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームに掲載されました。 「居宅内モニタリングシステム」は、AI、IoT技術を活用して、一人暮らしの高齢者の生活を見える化することで、ご家族や介護事業者によるケアの質の向上・負担軽減を目指す仕組み。介護が必要な状態になっても、自宅で暮らし続けたい希望を持つ一人暮らしの高齢者生活を持続可能にし、地域で高齢者を見守る環境を作ることができる点で、SDGsの推進に寄与する取り組みだと評価されています。 少子高齢化社会の課題に対して製品・サービスを展開する企業は多数ありますが、 ウェルモは、ベンチャー企業として業界の根本的な課題解決に挑んでいます。

●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 「社会課題解決」のためには、「経済性」との両立が必要。 ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 「経済性と徳のどちらにも偏りが無いよう、考え抜かれた戦略と高い倫理観で常に中庸であろう」。ウェルモでは、このことを常に念頭に置いて事業を推進しています。 どんなに素敵な理想と目標を掲げても、利益がでなくては、事業の持続発展は不可能でしょう。 収益の確保と社会課題の解決は、どこかに両立できる形があるはずです。 私たちは、これまでに前例が無いことに挑戦しており、 私たち自身が新たな方法を創造し、戦略的に解決できる仕組みを作らなければいけません。 前述した通り、介護・福祉業界はAI・IoTなどの先端技術はもちろん、 全産業の中でも圧倒的に、ICT投資が不足しています。 令和になった今でも、介護保険ができた2000年当時と変わっておりません。 それは、人間の力のみに頼っている「竹槍介護」と言えるかもしれません。 その心や想いは美しいですが、現場での身体的・精神的な負担は、相当なものです。 私たちが思い描く未来は、現状から比較すれば、とてつもなく大きな理想かもしれません。 しかし大切なのは、「現状と理想を、どのように線で繋いで、未来を描き紡いでいくか」。 そこに活きるのが、戦略と戦術と胆力です。 常に視座を上げ、あるべき姿を目指し、充足されない今を信念で堪え、 感謝を忘れず、日々努力し、最短距離を最速で駆け抜ける。 これがソーシャルベンチャーの難易度の高さであり、大きな醍醐味でもあるのです。 これからウェルモで一緒に働く人に期待するのも、こんな点に違いありません。 2021年1月に「社会保障審議会で介護保険上AIが文言化」されたのは、 介護保険法の歴史上初となる快挙であり、私たちが掲げる理想への、大きな一歩になりました。 「介護ICT化元年」の今、あなたのこれまでの経験や知見をフル活用し、 まわりの人を巻き込んで、事業を成功に導いてください。

《福祉領域の社会課題解決に挑む！人材事業のキャリアコンサルタント》 当社が保有する介護事業所のデータベースを元に、2019年に新規事業である介護専門の転職支援事業の立ち上げを予定しています。現在、新事業の立ち上げメンバーを積極採用中です！ 【社会課題を解決する】 多くの介護事業所では、条件面だけを見て転職する人が多く、離職につながりやすいという問題を抱えています。その問題を解決するため、価値ある転職や採用を実現できるようなサービスの提供を目指し、立ち上げ準備を進めています。事業立ち上げを通じ、「介護現場の従事者不足」という社会課題を一緒に解決していきませんか？ 【具体的な仕事内容】 ◎当社が保有する介護事業所のデータベースを元にした、求人票の獲得営業 ◎求職者との面談の上、マッチする施設・企業を紹介 ◎事業計画達成に向けたPDCA 【このポジションの魅力】 ・事業立ち上げを通し、社会問題の解決に貢献することができます ・事業を作り上げていく経験ができます ・大きな裁量を持ち、自ら考え、施策を実行できる環境です 【必須条件】 ・介護産業への興味または理解のある方 ・人材事業の経験をお持ちの方（人材派遣 or 人材紹介） 【歓迎条件】 ・両面の経験をお持ちの方 ・法人営業経験をお持ちの方 ★個性・才能豊かな職場で、一緒に福祉分野の社会課題解決に取りくんでいきませんか？少しでも気になった方、ぜひ一度フランクにお話しましょう。ご応募お待ちしています！