「こんな人に向いてます」 ・パズルを解くのが好きな人、パズルを解けると嬉しい人 ・売上高よりも、案件の難しさや売上の中身にこだわりたい人 ・商人気質よりも、職人気質だ、という人 ・案件をこなす能力よりも、案件を創造する能力を高めたい人 ・「数字を稼ぐ」よりも、「解決する」方が性に合う人 「ウチではこんな事が出来ます」 権利調整コンサルとは紛争性が無い状況下で第三者との調整を行う業務。紛争性が生じているケースでは制度的に弁護士だけが受任出来る。 紛争性が無い第三者との調整とは、例えば借地権者と底地権者、共有者同士、株主同士、近隣地権者との合意形成などのイメージ。 これらは、相手方の感情を解きほぐし、話を取りまとめていく業務だ。どれだけAIが発達しても人間同士の感情は動かせない。いや、AI等の技術が発達すればする程、人間同士の感情を動かし取りまとめていくという人材に価値が生じる時代になった。 貴方は、そんな人材になりたいと思いませんか？ 例えば不動産の共有解消(=「１つの不動産を複数人で所有している状態」の解消)で解説してみよう。これは別に共有者同士で紛争性も生じていない話だから、当事者で話が決まればOKという内容。但し、解決にあたってどんな手法が有るか、手続きとしての測量や分筆、登記等はどうするか、それに関わってくる作業の段取りをどうするか、一般的な税制特例の要件等は…というように検討するべき範囲はとても広い。 ① 共有者間で持分売買を行い、単独名義化を図る（共有者間売買） ② 共有者全員で第三者へ売却する（共有物売却） ③ 持分価値に応じて不動産を分割する（共有物分割） ④ 共有持分を開発業者へ売却し、対価を不動産（還元床・権利床）で取得する（立体買換え） 等…が代表的な解決手法の例。 共有が解消された結果、売却代金を受領した人は金融資産等での運用が生じ、不動産を保有する人は自己利用や賃貸などに供する事になる。 これら権利調整の解決手法は不動産業の範囲内が多いけど、一般的な営業職や販売職等ではない。 では、何が違うのか…？ 一般的な営業や販売職等では、100％の契約率（契約件数／接客数）を求められることは無いだろうし、活動結果の評価基準は、自社在庫が全部売れるか、受領報酬額が目標値を上回るか、となるはず。 契約率100％っていうのは、なかなかお目にかかれない。接客した方、相談を受けた件数の中で１件たりとも逃してない、って事だから相当優秀な営業・販売担当者だよね。 これを上記の権利調整業務に当てはめると、共有者が10人いたら10人全員から同意を貰う必要が有る。1件でも不同意が存在すれば、案件はまとまらないのだ。言い換えると関係者全員から同意を取る事、つまり、契約率100％が「最低ミッション」となる。 この違いが、単なる営業・販売職よりも厳しい、という事を理解頂けるだろうか。 だからこそ、小手先の販売テクニックや営業スキーム等では誤魔化す事が出来ない。関係各者に対し誠実に接する必要が有る。そのためマニュアル等では解決できず、それこそ担当者の人間性等で結果が大きく左右される。 その反面、良い点も有る。それは解決までには時間を要するため、今月の成果とか、今期の成果等という短期的な仕事の進め方は行わない。進捗管理は必要だけど、会社論理での短期的な売上目標設定は不要だ。更に、長期的な仕事のため多少時間が掛かっても挽回できるし、関係各者が多いからこそライバル企業等が途中から割り込んで来る余地が少ないと言える。