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QAチーム立ち上げをリードしプロダクトの信頼性を引き上げていただける方募集

QAエンジニア(リーダー)
Mid-career

on 2025-08-13

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QAチーム立ち上げをリードしプロダクトの信頼性を引き上げていただける方募集

Mid-career
Expanding business abroad
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Expanding business abroad

Kazuya Shono

2007年にマークアップエンジニアとして株式会社ガイアックスへ入社。2009年からはWebエンジニアに転向し、主に社内システムの開発に従事する。その後はインフラチームに所属し、各事業のインフラ基盤を支えた。2015年からシステム障害の対応に特化したインシデント管理ツール「Reactio」の新規開発に取り組んだ後に、2016年に創業期のTRUSTDOCKに参画する。TRUSTDOCKではテックリードとして顧客の課題解決を技術の力で導くために技術選定などを行う。2019年7月からCTOに就任し、「本人確認APIプラットフォーム」やeKYCに対応した「身分証カメラアプリ」の開発及び統括、技術の責任者としてプロダクト戦略の策定に携わっている。東京工学院専門学校 Webデザイン科卒。

Dai Akatsuka

ソフトウェアエンジニア。Scala, Ruby, PHPなどを使ったバックエンドシステムの開発に長年携わってきました。運用や保守を見据えて技術選定やシステムの設計を行うことを心がけています。

Sumito Tsukada

インフランジニアとして10年のキャリアがバックボーンとしてあり、 一部上場企業の社員として主力プロダクトのインフラをオンプレからAWSへ移行。 翌年には共通基盤チームをチームリーダーとして束ね、プロジェクトマネージャー兼ソリューションアーキテクトとし、モノリスからマイクロサービスへの移行をリードした。 日本フィリピン間でのクロスボーダープロジェクトでもプロジェクトマネージャーとしてプロダクトをローンチも行った。日本人以外と目標を共にしプロジェクト完遂まで行った。 経験したこととして、インフラエンジニア10年、チームリーダー3年、プロジェクトマネージャー3年、AWSエンジニア5年(7冠) 個人では1min でエンジニアを助けることをミッションとし、ブログ(tips集)を運営。現在は1.5万PV/月に成長 https://sumito.jp/

株式会社TRUSTDOCK's members

2007年にマークアップエンジニアとして株式会社ガイアックスへ入社。2009年からはWebエンジニアに転向し、主に社内システムの開発に従事する。その後はインフラチームに所属し、各事業のインフラ基盤を支えた。2015年からシステム障害の対応に特化したインシデント管理ツール「Reactio」の新規開発に取り組んだ後に、2016年に創業期のTRUSTDOCKに参画する。TRUSTDOCKではテックリードとして顧客の課題解決を技術の力で導くために技術選定などを行う。2019年7月からCTOに就任し、「本人確認APIプラットフォーム」やeKYCに対応した「身分証カメラアプリ」の開発及び統括、技術の責任...

What we do

TRUSTDOCK(トラストドック)は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer(顧客確認)」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。 法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。 顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。 TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト 私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞 ・オーディエンス賞 受賞 ・QUICK賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経&金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞 ・NTTデータ賞 受賞 ・野村ホールディングス賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト ・優秀賞 受賞 https://eiicon.net/articles/530

What we do

TRUSTDOCK(トラストドック)は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer(顧客確認)」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。 法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。 顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。 TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト 私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞 ・オーディエンス賞 受賞 ・QUICK賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経&金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞 ・NTTデータ賞 受賞 ・野村ホールディングス賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト ・優秀賞 受賞 https://eiicon.net/articles/530

Why we do

「デジタルアイデンティティを確立するために」 あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。 それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。 行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。 昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。 私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。

How we do

■過去を知り、未来を見据えて「半歩先」の未来を創るエンジニア 私たちは、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。法律を正しく理解し、今なぜそのやり方で業務を行っているか、過去からの経緯を知り、その先の未来の姿を考え、それを踏まえて現状をアップデートしつつ、社会を置き去りにしない、現時点での最適解を探し出し、今この瞬間に利用できるソリューションをお客様に提供し続けています。 ■顧客の課題解決だけでなく、エレガントなプロダクト開発のために、距離のある「法律と技術の橋渡し役」になる公共性の高い営業 営業の役割は、一言で言えば「橋渡し」です。FinTechを含む許認可業を営むスタートアップから大企業を中心に、その企業のプロダクトやシステムを開発しているCTO等のエンジニアサイドと、ポリシーやレギュレーションを策定しているコンプライアンスサイドを相手に、TRUSTDOCKの各種APIやアプリを用いて、その業法に沿いつつ、自社のプロダクトをどう設計すべきか、社内でも距離が遠い両者の翻訳家として、最適なシステムつくりのお手伝いをしています。 また、単なる法人営業ではなく、ほとんどのクライアントは、金融事業者などの許認可業であり、すべからく社会的に重要な存在意義を持っています。つまり、私たちのサービスも自然と公共性が求められ、自社の利益だけなく、社会の公共財としての存在を作っているという実感を得ることができます。 ■それぞれの専門性を活かして、個人にあった働き方ができる組織を目指す 私たちは、それぞれの専門性を活かして、多様性が溢れる環境で働いています。また、ペーパーレスや業務効率化にも取り組みながら、ライフステージや性別に関係なく、さらには場所にもとらわれずに働ける組織を目指しています。社会をデジタル化する取り組みを行っている私達は、自分達の組織でも、そのチャレンジを続けています。 ■世界中の「デジタルアイデンティティ」問題にも取り組む デジタルアイデンティティの課題は、日本だけでなく世界中で取り組まれている大きなイシューです。例えば難民やアジアの貧困国において銀行口座を持つことができない人は、何十億人といます。この世界規模の問題は、その根本をたどっていくと「身分証を持っていない」という原因に行き当たることも多いのです。 「身元の証明ができないから口座がつくれない、口座がないので家もない」という構造がそこにあり、日本のみならず、unBanked問題の源流であるunIDed問題に取り組んでいきます。 既にロンドンやシンガポールの企業にも提供しており、今後も世界をフィールドに展開していく予定です。

As a new team member

【事業内容】 当社はeKYC(オンライン本人確認)のサービスを提供しており、このサービスの市場は全世界で約1兆円規模・前年比270%で急成長し注目されている市場です。 2024年度導入社数No.1(東京商工リサーチ調べ 2024年12月時点)になっており、最近では電動キックボードから地方自治体のDX推進まで幅広い業界で導入され、日々事業成長を進めている身近なサービスとなっています。 スマホ一つであらゆるサービスが利用できる現代において、その基盤となる「オンライン本人確認サービス」を提供する当社は、金融から行政のDXまで、あらゆる産業の”信頼のインフラ”として急成長を遂げています。事業の急成長と顧客ニーズの多様化に伴い、これまでエンジニア視点で培ってきた高い品質担保に加え、プロダクトマネージャーやビジネスサイドの視点を取り入れ、より深くユーザーの「安心感」に寄り添う品質保証体制の進化を目指しています。 この度、QA体制をさらに強化するため、新たなQAチームの立ち上げをリードし、プロダクトの信頼性を最高レベルに引き上げる新たな仲間を募集します。単なるテスト業務に留まらず、エンジニアと非エンジニア双方をつなぐ架け橋となり、全く新しいQA組織をゼロから創造していく、この壮大な挑戦を共にリードしてくれる方を求めています。 【業務内容】 オンライン本人確認サービスという社会の「信頼のインフラ」を品質面から支え、守り抜く極めて重要な役割を担っていただきます。 具体的には、開発エンジニアやプロダクトマネージャーと密に連携し、サービス品質保証体制の構築と推進をリードすることがミッションです。プロダクトの信頼性・安全性を最高水準に引き上げ、継続的に価値を提供し続けるための仕組みを作り、維持管理していただきたいと考えております。 【具体的な内容】 ■入社3ヶ月以内 現状の品質保証プロセスや課題を把握し、開発チームやPdMを巻き込みながら、新たなQA戦略とチーム立ち上げに向けた具体的な計画を策定する。 ■入社6ヶ月以内 テストスタッフの採用・オンボーディングプロセスを構築し、主要な機能リリースにおいて新しいテストプロセスを導入・実行する。 ■入社1年以内 QAチームが安定的に機能する状態を構築し、品質の定量的評価と継続的なプロセス改善を自律的に推進する。 【この仕事で得られるもの】 ■ゼロからQA組織を創り上げる経験 事業の成長フェーズに合わせて、品質保証の戦略や仕組み、文化そのものを主体的に構築し、組織をスケールさせていくという、ダイナミックな経験ができます。 ■市場でも稀有な品質保証体制を構築する経験 単なるテスト管理に留まらず、多様な属性を持つ人々の採用、契約、マネジメント手法まで含めた、事業に直結する品質組織のオペレーション全体を設計・実行する貴重な経験を積むことができます。 ■社会インフラの品質を支えるやりがい 急成長する市場のリーディングプロダクトとして、デジタル社会の”信頼”を根幹から支えるという、他では得難い経験と大きなやりがいを得られます。 ■プロダクトへの深い貢献 開発の上流からリリースまで一気通貫で関わり、自身の働きかけがプロダクトの品質、ひいてはユーザー体験の向上に直結することを実感できます。 将来的には、QA組織の責任者や、より広範な品質保証戦略を担うポジションへのキャリアパスも想定されます。 【必須要件】 ・多数のテスター(正社員・業務委託・アルバイト等を含む)で構成されるチームのマネジメント経験(3名以上のチームのマネジメント経験) ・Webアプリケーションまたはスマートフォンアプリの品質保証(QA)の実務経験(3年以上の実務経験) ・テスト計画、テスト設計、テスト実行、不具合分析までの一連のプロセスをリードした経験(3年以上の経験) 【歓迎要件】 ・ゼロからチームや業務の仕組みを設計し、立ち上げた経験 ・QAエンジニアやテストスタッフの採用・育成に携わった経験 ・標準的なテスト自動化ツールが適用しにくい領域において、独自のテスト手法や仕組みを考案・構築した経験 ・APIテストの設計・実行経験(例: Postman, Insomniaなど) ・JSTQBなどのソフトウェアテスト関連資格の保有 ・金融業界や個人情報保護など、高いセキュリティ・品質が求められるドメインでのQA経験
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    Founded on 11/2017

    95 members

    • Funded more than $300,000/
    • Funded more than $1,000,000/
    • Expanding business abroad/

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