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障害者雇用推進アドバイザー|福祉の現場知を活かし支援員から戦略設計人材

障害者雇用推進アドバイザー
Mid-career

on 2025-05-21

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障害者雇用推進アドバイザー|福祉の現場知を活かし支援員から戦略設計人材

Mid-career
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Daichi Murakami

株式会社日本就労移行支援センター's members

Daichi Murakami

What we do

私たちは、働きたい障がいのある方を支える「就労移行支援事業」と、障がいのある方を雇いたい企業を支援する「障がい者雇用コンサルティング事業」の両輪で、障がい者雇用の課題解決を目指しています。 ❚ ① 就労移行支援事業:企業が本当に求める力を養う 「⼀般企業で働きたい」という想いを持つ精神・発達障がいのある⽅を対象に、知識提供やスキル向上のサポートをしています。 就労移行支援事業所に通所いただき、⾃分の特性理解や苦⼿分野への向き合い⽅、セルフメンタルマネジメント、職場環境でのコミュニケーションなど、安定して働き続ける上で必要な支援を⾏います。 【特徴】 ・企業目線のプログラム設計:表面的なハードスキルではなく、企業が本当に求める障がい受容や安定勤怠を最重要課題と設定し、”採用される”プログラムを設計。 ・中長期的な自律を重視:単なる目の前の就職ではなく、5年10年と自律して働き続けられるよう、「自己実現力の自力向上サイクル」の習得を目指しています。 ・成功体験を生む立地・デザイン設計:精神・発達障がいのある方は自己肯定感が低い場合が多くあります。駅徒歩2分以内の好立地や居心地の良い内装設計にこだわることで、事業所へ通うこと自体を成功体験とし、自信の回復を狙っています。 ❚ ② 常駐型コンサルティング事業:企業の内側から雇用を支える 法定雇用率が段階的に引き上げられる中、民間企業の50.1%がいまだに基準を達成できていません。 「雇い方がわからない」「定着しない」という課題を抱える企業に対し、コンサルタントが現場に入り込んで支援します。 机上の提案ではなく、採用から環境整備、既存社員への教育まで一気通貫で行う「実践型」の支援が特徴です。 ・障がい者雇用・定着を一気通貫で支援:採用の母集団形成から面談、入社後の定着フォロー、既存社員への教育まで、社員と同じ目線で対応します。 ・既存社員のメンタルケア:従業員1人の離職は企業に約1,490万円の損失をもたらすと言われています。障がいのある方だけでなく、既存社員のメンタルケアも行い、組織の生産性を守ります。

What we do

私たちは、働きたい障がいのある方を支える「就労移行支援事業」と、障がいのある方を雇いたい企業を支援する「障がい者雇用コンサルティング事業」の両輪で、障がい者雇用の課題解決を目指しています。 ❚ ① 就労移行支援事業:企業が本当に求める力を養う 「⼀般企業で働きたい」という想いを持つ精神・発達障がいのある⽅を対象に、知識提供やスキル向上のサポートをしています。 就労移行支援事業所に通所いただき、⾃分の特性理解や苦⼿分野への向き合い⽅、セルフメンタルマネジメント、職場環境でのコミュニケーションなど、安定して働き続ける上で必要な支援を⾏います。 【特徴】 ・企業目線のプログラム設計:表面的なハードスキルではなく、企業が本当に求める障がい受容や安定勤怠を最重要課題と設定し、”採用される”プログラムを設計。 ・中長期的な自律を重視:単なる目の前の就職ではなく、5年10年と自律して働き続けられるよう、「自己実現力の自力向上サイクル」の習得を目指しています。 ・成功体験を生む立地・デザイン設計:精神・発達障がいのある方は自己肯定感が低い場合が多くあります。駅徒歩2分以内の好立地や居心地の良い内装設計にこだわることで、事業所へ通うこと自体を成功体験とし、自信の回復を狙っています。 ❚ ② 常駐型コンサルティング事業:企業の内側から雇用を支える 法定雇用率が段階的に引き上げられる中、民間企業の50.1%がいまだに基準を達成できていません。 「雇い方がわからない」「定着しない」という課題を抱える企業に対し、コンサルタントが現場に入り込んで支援します。 机上の提案ではなく、採用から環境整備、既存社員への教育まで一気通貫で行う「実践型」の支援が特徴です。 ・障がい者雇用・定着を一気通貫で支援:採用の母集団形成から面談、入社後の定着フォロー、既存社員への教育まで、社員と同じ目線で対応します。 ・既存社員のメンタルケア:従業員1人の離職は企業に約1,490万円の損失をもたらすと言われています。障がいのある方だけでなく、既存社員のメンタルケアも行い、組織の生産性を守ります。

Why we do

❚ 「労働人口の拡大」と「社会保障費の削減」という2つの使命 日本には障がいのある方が約1,160万人いる一方、実際に働けているのはわずか64万人(16%)に過ぎません。 年間75万人もの労働人口が減少する日本において、残りの336万人の可能性を拓くことは、国家レベルの重要課題です。 私たちは、以下の2点を解決すべき社会課題として掲げています。 労働人口の拡大:働く意欲のある方が社会復帰することで、企業の戦力不足を解消します。 社会保障費の削減:障がいのある方が福祉・医療を受ける側から働き手となることで、1人あたり5年間で約1,050万円もの公費を削減します。 ❚ 精神障がいのある方は増加するが、企業の雇用は進まない実情 現在、障がい者数の中でも特に精神障がい者の方が増加傾向にあり、わずか1年で約32万人も増加しています。 企業の法定雇用率も段階的に引き上げられ、現在は2.5%となっていますが、実は50.1%もの企業がこの基準を達成できていないのが実情です。 「雇いたいけれど、どうすればいいかわからない」。そんな企業の悩みと、働きたい個人の想いを繋ぐ仕組みを私たちは創っています。

How we do

❚ バリュー / 行動指針 ①即断即決即実行 レスはとにかく早く、最速で。 今できる意思決定は今する。今の時代はスピード勝負、すぐに動き、間違っていたらすぐに撤回する。 ②1円、1銭にこだわる。 商売は1円、1銭の積み重ね。1円単位で無駄な販管費削減に務める、1円単位で売り上げをあげに行く意識を持とう。 ③利益を生み出す事に時間を使おう。 自分の仕事が会社の利益につながっているか常に考えて仕事を進めよう。 ❚ 就労移行支援事業所における理念、バリュー / 行動指針 「プロフェッショナルとして就職し自立するまでを支援する。人間としてその人の可能性を支えていく。」 ・人間として寄り添い就職から自立まで導く。 ・プロとして冷静かつ情熱的に就職から自立まで導く ・支援という仕事を通じて自身も成長していく。 ・相手を理解するためにリアルなコミュニケーションを大事にする。 ・自分の力を最大化するためにも積極的に仲間を増やしていく。 ・プライドが成長を妨げる。素直さを忘れない。 ・相手の声に耳を傾ける。自分の意見をちゃんと伝える。

As a new team member

<募集概要> ■支援の現場経験を、“組織を変える力”に昇華させる。 私たち日本就労移行支援センターは、「私は変われる」を証明することをミッションに掲げ、障がいのある方々が自分らしく働き続けられる社会の実現を目指してきました。これまでの支援実績や現場知見を高く評価され、現在は大手企業からの障がい者雇用コンサルティング案件も数多く寄せられています。 そこで新たに募集するのが、就労支援の経験をベースに、企業側の“インクルージョン設計”を担っていく組織コンサルタントのポジションです。 支援員としての経験は、まさにこのポジションの“コアスキル”。「現場を知っている人が企業を変える」ことこそ、私たちが提供する価値の本質です。 ■クライアントは、大企業。テーマは、仕組み化。 障がい者雇用に対する法令順守や雇用率の充足だけではなく、**「いかに定着し、活躍し続けてもらえるか」**を本気で考える企業が増えてきました。しかし、受け入れ体制の整備、職域設計、チームとの連携構築など、どれも一筋縄ではいきません。 私たちがアサインされるのは、その企業独自の文脈にフィットした受け入れ体制の設計と内製化支援。支援対象となる社員本人の特性はもちろん、現場のカルチャー、マネジメント層の理解度、業務設計の柔軟性などを総合的に捉え、カスタムメイドな支援モデルを共に構築していきます。 ■スタートアップらしい柔軟性と、“経験主義”のカルチャー 私たちは制度やテンプレートに依存せず、一つひとつの現場に対し、ゼロベースで最適解を組み立てていくスタンスを大切にしています。つまり、あなたの現場経験や肌感、言語化しきれない「支援員としての勘所」こそが、組織にとって不可欠なアセットになります。 また、チームは支援・福祉出身者とコンサルタント経験者が混在する“越境型”組織。スタートアップらしいスピード感と裁量のなかで、あなたのドメイン知識を最大限に活かしていただけます。 ■現場で積み上げた経験を、新たなステージへ。 このポジションは、これまでの支援経験を“キャリアの到達点”とするのではなく、より大きな視座から現場と社会をつなぐ役割へと進化させていく機会です。 支援から組織設計へ、個別支援から企業全体へのアプローチへ。 あなたの実践知が、社会のあり方を変えていく起点になります。 <募集要項> 大手企業の障がい者雇用推進を支援するコンサルティングポジションです。 就労移行支援などで培った現場経験を活かし、企業における受け入れ体制の構築、職域設計、定着支援体制の整備、上司・チーム向けの社内研修設計などを担っていただきます。現場ヒアリングから課題抽出、支援施策の提案・実装、定着フェーズでのフォローまで一貫して伴走する役割です。 【必須条件】 ・就労移行支援等での障がい者支援経験 ・障がい者雇用に関する基本的な制度理解 ・クライアントと信頼関係を築ける対人スキル 【歓迎条件】 ・企業との連携や折衝の経験 ・支援プログラムや研修の設計経験 ・社会課題をビジネスで解決したいという志向
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