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法務マネージャー(部長候補)
Mid-career

on 2025-04-14

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攻守のバランス良く適切に対処していただける法務マネージャーを募集!

株式会社TRUSTDOCK

Mid-career
Expanding business abroad

株式会社TRUSTDOCK's members

Takahiro Chiba

Other

代表取締役CEO 前身の㈱ガイアックスでR&D「シェアリングエコノミー×ブロックチェーン」でのデジタルID研究の結果を基に、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開、そして専業会社として独立。シェアリングエコノミー等のCtoC取引に、買取アプリ等の古物商、そして送金や融資、仮想通貨等のフィンテックの口座開設まで、あらゆる法律に準拠したKYC/本人確認をAPI連携のみで実現。様々な事業者を横断した、デジタル社会の個人認証基盤、日本版デジタルアイデンティティの確立を目指す。

What we do

TRUSTDOCK(トラストドック)は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer(顧客確認)」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。 法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。 顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。 TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト 私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞 ・オーディエンス賞 受賞 ・QUICK賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経&金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞 ・NTTデータ賞 受賞 ・野村ホールディングス賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト ・優秀賞 受賞 https://eiicon.net/articles/530

Why we do

「デジタルアイデンティティを確立するために」 あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。 それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。 行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。 昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。 私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。

How we do

■過去を知り、未来を見据えて「半歩先」の未来を創るエンジニア 私たちは、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。法律を正しく理解し、今なぜそのやり方で業務を行っているか、過去からの経緯を知り、その先の未来の姿を考え、それを踏まえて現状をアップデートしつつ、社会を置き去りにしない、現時点での最適解を探し出し、今この瞬間に利用できるソリューションをお客様に提供し続けています。 ■顧客の課題解決だけでなく、エレガントなプロダクト開発のために、距離のある「法律と技術の橋渡し役」になる公共性の高い営業 営業の役割は、一言で言えば「橋渡し」です。FinTechを含む許認可業を営むスタートアップから大企業を中心に、その企業のプロダクトやシステムを開発しているCTO等のエンジニアサイドと、ポリシーやレギュレーションを策定しているコンプライアンスサイドを相手に、TRUSTDOCKの各種APIやアプリを用いて、その業法に沿いつつ、自社のプロダクトをどう設計すべきか、社内でも距離が遠い両者の翻訳家として、最適なシステムつくりのお手伝いをしています。 また、単なる法人営業ではなく、ほとんどのクライアントは、金融事業者などの許認可業であり、すべからく社会的に重要な存在意義を持っています。つまり、私たちのサービスも自然と公共性が求められ、自社の利益だけなく、社会の公共財としての存在を作っているという実感を得ることができます。 ■それぞれの専門性を活かして、個人にあった働き方ができる組織を目指す 私たちは、それぞれの専門性を活かして、多様性が溢れる環境で働いています。また、ペーパーレスや業務効率化にも取り組みながら、ライフステージや性別に関係なく、さらには場所にもとらわれずに働ける組織を目指しています。社会をデジタル化する取り組みを行っている私達は、自分達の組織でも、そのチャレンジを続けています。 ■世界中の「デジタルアイデンティティ」問題にも取り組む デジタルアイデンティティの課題は、日本だけでなく世界中で取り組まれている大きなイシューです。例えば難民やアジアの貧困国において銀行口座を持つことができない人は、何十億人といます。この世界規模の問題は、その根本をたどっていくと「身分証を持っていない」という原因に行き当たることも多いのです。 「身元の証明ができないから口座がつくれない、口座がないので家もない」という構造がそこにあり、日本のみならず、unBanked問題の源流であるunIDed問題に取り組んでいきます。 既にロンドンやシンガポールの企業にも提供しており、今後も世界をフィールドに展開していく予定です。

As a new team member

当社はeKYC(オンライン本人確認)のサービスを提供しており、このサービスの市場は全世界で約1兆円規模・前年比270%で急成長し注目されている市場です。 弊社のサービスは電動キックボードから地方自治体のDX推進まで幅広い業界で導入され、日々事業成長を進めている身近なサービスとなっています。 また当社が提供するデジタルIDウォレットアプリは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法を内蔵したアプリで、東京都や農林水産省などの行政機関での実績をはじめ、各種の民間サービスでも利用されている汎用本人確認アプリです。 今後は、生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充を行い、生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして幅広く展開する予定です。 これらの事業基盤を踏まえ複数の新規事業を立ち上げており、市場に迅速に投入するためにも法的リスクを素早く見極め、攻守のバランス良く適切に対処していただける法務マネージャーの方を募集します。 【業務内容】 法務マネージャーとして、経営戦略への法務支援による新規事業の成功や成長の一端を担い、法務業務及び公共政策を結合させた事業支援をしていただきます。 また、コンプライアンス違反ゼロの維持、ガバナンス体制強化による株主や投資家からの信頼獲得や法改正への迅速対応による事業リスク回避など、幅広い法務業務を担っていただきます。 法務コスト削減と業務効率化による組織全体への貢献はもちろん、公共政策影響力の拡大およびeKYC業界全体への貢献できるよう意欲的に行動いただくことを期待しています。 【具体的な内容】 1. 戦略法務の推進 経営陣と連携し、新規事業などの重要プロジェクトにおいて法的リスクを分析し、実行可能な解決策を提案 知的財産戦略や契約戦略、訴訟対応戦略を策定し、事業競争力を強化 2. コーポレートガバナンスとコンプライアンス強化 ガバナンス体制の整備・運用を通じて透明性の高い経営基盤を構築 社内規程の整備や従業員教育によるコンプライアンス文化の醸成 3. パブリックアフェアーズ機能の統括 政府機関や規制当局との関係構築を主導し、政策提言や情報交換・勉強会を通じて事業環境を有利に整備 4. 規制対応および政策動向の監視 国内外の法改正や政策動向を監視し、迅速かつ効果的に対応 経営陣への情報提供と対応方針の提案 5. 危機管理およびリスクマネジメント 紛争やトラブル発生時には迅速な対応を行い、企業への影響を最小限に抑える リスク評価をし、潜在的なリスクへの予防策を講じる 6. ステークホルダーとの関係構築 株主のみならず業界団体など主要なステークホルダーとの信頼関係を構築 社内外コミュニケーション戦略を策定し、一貫したメッセージングで企業価値向上に寄与 【利用ツール】 ・slack/zoom ・cloudsign/GMOサイン/Docusign ・hubble/Legalforce/LegalLibrary ・バクラク ・DeepLpro 【必須要件】 ・事業会社における法務業務10年以上(弁護士として通算10年以上の経験を有する方を含む) ・マネジメント経験3年以上 【歓迎要件】 ・弁護士資格をお持ちの方 ・パブリックアフェアーズ業務経験 【こんな方と働きたい】 ・法律知識に基づきながらも、ビジネス感覚を持って実践的な解決策を提案できる方 ・社内の様々な部門とのコミュニケーションを円滑に行い、協働できる方 ・変化する事業環境や法規制に柔軟に対応し、自己研鑽を続けられる方 ・当社の事業とビジョンに共感し、その実現に向けて法務面からサポートする意欲のある方 【成長できるポイント】 契約法務、機関法務、コンプライアンス業務等ジェネラルコーポレート業務を幅広く経験できます。 2023年春に15億円の資金調達を完了し、既存事業の加速および新規事業の立ち上げを行っているフェーズであり、更なる事業拡大に向けスピード感を持ってチャレンジできる環境です。 当社のコアコンピタンスが「 法律 x 技術 x 業務 」であり、法律についての知見/経験が事業に結びついているため、事業に大きく貢献できる仕事です。 各人がプロフェッショナル意識とコンプライアンス意識をもち、逐次相談・連携する環境です。 法令解釈等を専門家や管轄省庁に照会・確認することもあり、単にタスクを消化するだけではなく、法改正を前提に経営陣に対して事業に関する提言をする等広い視座視野を養うことができます。 また、重要性を増す個人情報の領域において専門性を磨くことができます。 <<目指せるキャリア>> 法務マネージャー 経営管理部長・法務部長
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