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法務リーダー|マネージャー候補
Mid-career

on 2025-04-14

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財布から身分証をなくすeKYC事業/複数新規事業を立ち上げ中/法務リーダー

株式会社TRUSTDOCK

Mid-career
Expanding business abroad

株式会社TRUSTDOCK's members

Takahiro Chiba

Other

代表取締役CEO 前身の㈱ガイアックスでR&D「シェアリングエコノミー×ブロックチェーン」でのデジタルID研究の結果を基に、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開、そして専業会社として独立。シェアリングエコノミー等のCtoC取引に、買取アプリ等の古物商、そして送金や融資、仮想通貨等のフィンテックの口座開設まで、あらゆる法律に準拠したKYC/本人確認をAPI連携のみで実現。様々な事業者を横断した、デジタル社会の個人認証基盤、日本版デジタルアイデンティティの確立を目指す。

What we do

TRUSTDOCK(トラストドック)は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。KYCとは「Know Your Customer(顧客確認)」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。 法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。 顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。 TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。 ■あらゆる業種業態で求められるKYC業務を順次API化 KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。 ■スタートアップから大企業まで、様々な業種業態で利用されるプロダクト 私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。 ■社会が認める事業性と社会貢献性 FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。 ▼金融イノベーションビジネスカンファレンス「FIBC 2019」ダブル受賞 ・オーディエンス賞 受賞 ・QUICK賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html ▼日経&金融庁主催「FIN/SUM x REG/SUM 2018」ダブル受賞 ・NTTデータ賞 受賞 ・野村ホールディングス賞 受賞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html ▼富士通アクセラレータプログラム第6期ピッチコンテスト ・優秀賞 受賞 https://eiicon.net/articles/530

Why we do

「デジタルアイデンティティを確立するために」 あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。 それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。 行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。 昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。 私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。

How we do

■過去を知り、未来を見据えて「半歩先」の未来を創るエンジニア 私たちは、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。法律を正しく理解し、今なぜそのやり方で業務を行っているか、過去からの経緯を知り、その先の未来の姿を考え、それを踏まえて現状をアップデートしつつ、社会を置き去りにしない、現時点での最適解を探し出し、今この瞬間に利用できるソリューションをお客様に提供し続けています。 ■顧客の課題解決だけでなく、エレガントなプロダクト開発のために、距離のある「法律と技術の橋渡し役」になる公共性の高い営業 営業の役割は、一言で言えば「橋渡し」です。FinTechを含む許認可業を営むスタートアップから大企業を中心に、その企業のプロダクトやシステムを開発しているCTO等のエンジニアサイドと、ポリシーやレギュレーションを策定しているコンプライアンスサイドを相手に、TRUSTDOCKの各種APIやアプリを用いて、その業法に沿いつつ、自社のプロダクトをどう設計すべきか、社内でも距離が遠い両者の翻訳家として、最適なシステムつくりのお手伝いをしています。 また、単なる法人営業ではなく、ほとんどのクライアントは、金融事業者などの許認可業であり、すべからく社会的に重要な存在意義を持っています。つまり、私たちのサービスも自然と公共性が求められ、自社の利益だけなく、社会の公共財としての存在を作っているという実感を得ることができます。 ■それぞれの専門性を活かして、個人にあった働き方ができる組織を目指す 私たちは、それぞれの専門性を活かして、多様性が溢れる環境で働いています。また、ペーパーレスや業務効率化にも取り組みながら、ライフステージや性別に関係なく、さらには場所にもとらわれずに働ける組織を目指しています。社会をデジタル化する取り組みを行っている私達は、自分達の組織でも、そのチャレンジを続けています。 ■世界中の「デジタルアイデンティティ」問題にも取り組む デジタルアイデンティティの課題は、日本だけでなく世界中で取り組まれている大きなイシューです。例えば難民やアジアの貧困国において銀行口座を持つことができない人は、何十億人といます。この世界規模の問題は、その根本をたどっていくと「身分証を持っていない」という原因に行き当たることも多いのです。 「身元の証明ができないから口座がつくれない、口座がないので家もない」という構造がそこにあり、日本のみならず、unBanked問題の源流であるunIDed問題に取り組んでいきます。 既にロンドンやシンガポールの企業にも提供しており、今後も世界をフィールドに展開していく予定です。

As a new team member

当社はeKYC(オンライン本人確認)のサービスを提供しており、このサービスの市場は全世界で約1兆円規模・前年比270%で急成長し注目されている市場です。 弊社のサービスは電動キックボードから地方自治体のDX推進まで幅広い業界で導入され、日々事業成長を進めている身近なサービスとなっています。 また当社が提供するデジタルIDウォレットアプリは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法を内蔵したアプリで、東京都や農林水産省などの行政機関での実績をはじめ、各種の民間サービスでも利用されている汎用本人確認アプリです。 今後は、生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充を行い、生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして幅広く展開する予定です。 これらの事業基盤を踏まえ複数の新規事業を立ち上げており、市場に迅速に投入するためにも法的リスクを素早く見極め、適切に対処していただける法務リーダー候補の方を募集します。 【業務内容】 法務担当者として、契約書の作成・審査業務を中心とした契約法務から、取締役会・株主総会対応等の機関法務、コンプライアンス遵守体制の強化まで、幅広い法務業務を担っていただきます。 当社のサービス展開や事業拡大において生じる法的課題に対し、リスクとビジネス目標のバランスを考慮した実践的な解決策を提案・実行していただくことを期待しています。 具体的な業務内容としては、クライアントとの各種契約書の作成・審査・交渉、社内規程の整備、法律相談対応、コンプライアンス研修、新規事業やサービス推進に伴う法的論点の抽出および解決などを担当していただきます。また、営業部門やマーケティング部門と連携し、法的観点からサービス提供プロセスの最適化や、リスクの少ない効果的な営業活動のサポートも行っていただきます。 当社の成長とともに発生する様々な法務課題に対して、 単なる「守り」の姿勢ではなく、事業目標達成するためのネクストステップを提案できる法務 としても機能していただくことで、企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。 【具体的な内容】 ・当社サービスに関連する契約書のドラフト作成、審査、交渉サポート ・事業部門からの相談対応と法的アドバイスの提供 ・新規サービスや事業展開における法的リスクの分析と対応策の提案 ・社内規程の整備およびコンプライアンス教育の企画・実施 ・営業部門技術開発部門と連携した法的観点からの事業支援 ・必要に応じた顧問弁護士との連携および外部専門家との折衝 ・紛争トラブル案件への対応および再発防止策の策定 【利用ツール】 ・slack/zoom ・cloudsign/GMOサイン/Docusign ・hubble/Legalforce/LegalLibrary ・バクラク ・DeepLpro 【必須要件】 ・ITベンチャー企業・スタートアップにおける法務業務3年以上 ※語学スキルは問いません。 【歓迎要件】 ・スタートアップ等の速度感のある企業での横断的な法務実務経験 ・部門や担当を超えたコラボレーションの経験 ・バックオフィス経験 ・営業部門との密な連携経験 ・ITに高い関心がある方 【成長できるポイント】 契約法務、機関法務、コンプライアンス業務等ジェネラルコーポレート業務を幅広く経験できます。 2023年春に15億円の資金調達を完了し、既存事業の加速および新規事業の立ち上げを行っているフェーズであり、更なる事業拡大に向けスピード感を持ってチャレンジできる環境です。 当社のコアコンピタンスが「 法律 x 技術 x 業務 」であり、法律についての知見/経験が事業に結びついているため、事業に大きく貢献できる仕事です。 各人がプロフェッショナル意識とコンプライアンス意識をもち、逐次相談・連携する環境です。 法令解釈等を専門家や管轄省庁に照会・確認することもあり、単にタスクを消化する方法を身につけるのではなく、事業会社の法務担当としての戦闘力を上げることができます。 重要性を増す個人情報の領域において専門性を磨くことができます。 <<目指せるキャリア>> 法務スペシャリスト 法務マネージャー 【こんな方と働きたい】 ・法律知識に基づきながらも、ビジネス感覚を持って実践的な解決策を提案できる方 ・社内の様々な部門とのコミュニケーションを円滑に行い、協働できる方 ・変化する事業環境や法規制に柔軟に対応し、自己研鑽を続けられる方 ・当社の事業とビジョンに共感し、その実現に向けて法務面からサポートする意欲のある方
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