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注目を集める公共ライドシェアを展開!自治体向け新規セールス募集!!

自治体向け新規営業
Mid-career

on 2024-11-15

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注目を集める公共ライドシェアを展開!自治体向け新規セールス募集!!

Mid-career
Mid-career

Takashi Sasaki

学生時代にインターンシップのフリーペーパーを創刊。リクルートHRMを経て、26歳の時にGLナビゲーション株式会社の取締役として創業を経験。外国人留学生の就職支援のインフラを創るためにインドネシアのバンドン工科大学、ベトナムのハノイ貿易大学と提携し、大手から中小まで幅広い企業と取引を行った。 在籍中に、2012年から意思ある地域と意思ある若者をマッチングし町長付としてまちづくりに取り組む「FoundingBaseプログラム」の前身となるプロジェクトをスタート。 2014年2月28日に株式会社FoundingBaseを創業し、共同代表取締役社長として就任する。 地方の課題解決を通じてまちづくりに取り組むことを目的とした事業の立ち上げを教育、一次産業、観光の領域を中心として取り組んだ後に、2023年11月1日より代表取締役社長を退任し、取締役としてFoundingBaseの新規事業の立ち上げに従事。現在は90名の社員、21の自治体と協働しながらまちづくりに取り組む。 現在は株式会社パブリックテクノロジーズの執行役員事業部長として、自治体向けライドシェアと 自治体向けスーパーアプリの導入に取り組む。

前田 千恵

バナード 海里

株式会社パブリックテクノロジーズ's members

学生時代にインターンシップのフリーペーパーを創刊。リクルートHRMを経て、26歳の時にGLナビゲーション株式会社の取締役として創業を経験。外国人留学生の就職支援のインフラを創るためにインドネシアのバンドン工科大学、ベトナムのハノイ貿易大学と提携し、大手から中小まで幅広い企業と取引を行った。 在籍中に、2012年から意思ある地域と意思ある若者をマッチングし町長付としてまちづくりに取り組む「FoundingBaseプログラム」の前身となるプロジェクトをスタート。 2014年2月28日に株式会社FoundingBaseを創業し、共同代表取締役社長として就任する。 地方の課題解決を通じてまちづくりに...

What we do

【サービス】 ■ まちの便利サービス、オールインワン「パブテク」 「パブテク」は、自治体業務を効率化し、住民の生活をもっと便利にするスーパーアプリです。 公共ライドシェア、オンデマンド交通、AIチャットボット、地域通貨、住民アンケートなど、多彩な機能をひとつのアプリにまとめて管理できます。 ■ まちの情報、いつでもだれでも「パブテク市役所GPT」 毎日の業務をAIが支援。自治体職員の負担を軽減する、新しい検索窓口です。市役所GPTは、散らばったまちの情報を一つにまとめ、誰でも簡単に検索できるようにするAIチャットボットサービスです。指定したWebサイトやPDF文書など、複数の情報源からデータを解析し、住民も職員も、チャットに問いかけるだけで、求める行政情報に迅速にアクセスできます。 【いつでも、どこでも、どこへでも行ける地域交通を作る】 パブリックテクノロジーズが最初に目指す「日本型ライドシェア」の形として、公共ライドシェアがあります。私たちが構想している「公共ライドシェア」とは、「バス・タクシー事業者が足りない」、「ドライバーが足りない」などの事情を抱え、十分な公共交通サービスを提供することができない地方の方々に、公共交通を届けるものです。 こうした過疎地では、公共交通を提供するための事業者や職業ドライバーを確保することは極めて困難です。 そのため私たちは、マイカー、スクールバス、公用車などの「使われていない時間がある車両」と、主夫・主婦、元気な高齢者、学生などの「運転できる時間がある人」をつなぐ公共ライドシェアにより、公共交通を届けたいと考えているのです。 このように「公共ライドシェア」は、利益を追求して収益を上げるための事業として運営するのではなく、地方自治体などの支援のもとで運営される「公共交通サービス」として解禁されるべきだと、私たちは考えています。 自治体の負担を低減しつつ、 担い手となるドライバーを確保しなければ、過疎地の公共交通は維持できない。自治体が中心となって運営される「公共交通」=「公共ライドシェア(過疎地ライドシェア)」が必要です。 https://www.public-technologies.com/local-rideshare

What we do

【サービス】 ■ まちの便利サービス、オールインワン「パブテク」 「パブテク」は、自治体業務を効率化し、住民の生活をもっと便利にするスーパーアプリです。 公共ライドシェア、オンデマンド交通、AIチャットボット、地域通貨、住民アンケートなど、多彩な機能をひとつのアプリにまとめて管理できます。 ■ まちの情報、いつでもだれでも「パブテク市役所GPT」 毎日の業務をAIが支援。自治体職員の負担を軽減する、新しい検索窓口です。市役所GPTは、散らばったまちの情報を一つにまとめ、誰でも簡単に検索できるようにするAIチャットボットサービスです。指定したWebサイトやPDF文書など、複数の情報源からデータを解析し、住民も職員も、チャットに問いかけるだけで、求める行政情報に迅速にアクセスできます。 【いつでも、どこでも、どこへでも行ける地域交通を作る】 パブリックテクノロジーズが最初に目指す「日本型ライドシェア」の形として、公共ライドシェアがあります。私たちが構想している「公共ライドシェア」とは、「バス・タクシー事業者が足りない」、「ドライバーが足りない」などの事情を抱え、十分な公共交通サービスを提供することができない地方の方々に、公共交通を届けるものです。 こうした過疎地では、公共交通を提供するための事業者や職業ドライバーを確保することは極めて困難です。 そのため私たちは、マイカー、スクールバス、公用車などの「使われていない時間がある車両」と、主夫・主婦、元気な高齢者、学生などの「運転できる時間がある人」をつなぐ公共ライドシェアにより、公共交通を届けたいと考えているのです。 このように「公共ライドシェア」は、利益を追求して収益を上げるための事業として運営するのではなく、地方自治体などの支援のもとで運営される「公共交通サービス」として解禁されるべきだと、私たちは考えています。 自治体の負担を低減しつつ、 担い手となるドライバーを確保しなければ、過疎地の公共交通は維持できない。自治体が中心となって運営される「公共交通」=「公共ライドシェア(過疎地ライドシェア)」が必要です。 https://www.public-technologies.com/local-rideshare

Why we do

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。 日本では、自治体の70%が人口5万人以下(※1)で、生産年齢人口(15歳〜65歳)の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており(※2)、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。 パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。 (※1)政府統計ポータルサイトの掲載資料より(https://www.e-stat.go.jp/) (※2)総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より(https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf

How we do

「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションと5つの行動指針のもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。 - Public Instruments 社会の公器となる - Triple Win 三方よし - with Technology 技術を身近に - Go Global 行こう、世界へ - Zen 善を行うに勇なれ

As a new team member

パブリックテクノロジーズは、テクノロジーを活用して自治体業務の効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech企業です。地方自治体に特化した公共ライドシェアサービスを中心に、自治体窓口業務の負担を減らす「AIチャット」、地域通貨や健康ポイント機能を含んだスーパーアプリ「パブテク」を自治体に提供し、ミッションである「暮らし続けたいまちをつくる」ことに挑戦しています。 本ポジションは、「公共ライドシェアサービス」や「パブテクAIチャット」、スーパーアプリ「パブテク」を新たに導入いただける自治体に対して営業するポジションとなります。首都圏を拠点に、全国の自治体と対面やオンラインでサービスのご提案や導入支援をお願いいたします。 ■このポジションの魅力 1,720ある自治体を対象に、テクノロジーを活用した自治体の課題解決ができます ■必須 ・法人営業の経験(目安2年以上) ■歓迎 ・国・自治体への営業経験 ■ パブテクの働き方 弊社ではリモートと出社のハイブリッドを取り入れております。 月・水・金曜日を全員の出社必須日とし、対面でのコミュニケーションを大事にしています。
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    Takashi Sasaki執行役員事業部長
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