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東京都発!新規デジタルサービスの企画立ち上げ・推進

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Mid-career

on 2024-08-29

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東京都発!新規デジタルサービスの企画立ち上げ・推進

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Takahide Kojima

株式会社ネットマーケティングの人事責任者として人事領域(採用/人事企画/労務)を管掌。 京都府出身。新卒でリクルートに入社後、ベンチャーから大手まで幅広く、法人向け人材コンサルティング営業に従事。その後、ソーシャルゲーム大手のグリーに入社し、人事および新規事業における事業開発、経営企画等に従事。 30歳のタイミングで、よりチャレンジングな環境を志向し、スタートアップに転職。 シリーズAのタイミングからジョインし、人事責任者として採用、組織開発全般に従事。 その後、PR会社最大手のベクトルグループに参画し、ホールディングスの人事責任者として、グループ各社の採用、組織開発、人材開発等に従事。

山内 由佳

忘れもしない2023年9月1日、日経新聞に掲載された「GovTech東京・事業開始」のニュースを見て、「ここだ!」とご縁を感じその日のうちにエントリーしました。大手人材会社から初めての転職ですが、団体ビジョンに共感し、同じタイミングで縁あって集った仲間と共に、できることから一歩ずつ、ふるさと東京の ”今”を、”未来”を変える日々の挑戦にワクワクしながら働いています。

一般財団法人GovTech東京's members

株式会社ネットマーケティングの人事責任者として人事領域(採用/人事企画/労務)を管掌。 京都府出身。新卒でリクルートに入社後、ベンチャーから大手まで幅広く、法人向け人材コンサルティング営業に従事。その後、ソーシャルゲーム大手のグリーに入社し、人事および新規事業における事業開発、経営企画等に従事。 30歳のタイミングで、よりチャレンジングな環境を志向し、スタートアップに転職。 シリーズAのタイミングからジョインし、人事責任者として採用、組織開発全般に従事。 その後、PR会社最大手のベクトルグループに参画し、ホールディングスの人事責任者として、グループ各社の採用、組織開発、人材開発等に従事。

What we do

デジタルはあらゆる人や情報をつなぎ、都民の豊かで便利な生活を実現する大きな可能性を秘めています。 その可能性を最大化するため、GovTech東京は、東京都や区市町村等の自治体や民間企業をはじめ、東京で生活・仕事をされている方々を顧客と定義し、従来の都庁のデジタル化から領域を広げ、東京都の62区市町村のニーズに応じ東京全体のデジタル化の実現を目指します。東京都及び東京の区市町村、ひいては、日本のすべての自治体に貢献するため、東京都との協働体制で6つのサービスを展開していきます。 ・都庁各局DX ・区市町村DX ・デジタル基盤強化、共通化 ・デジタル人材確保、育成 ・データ利活用推進 ・官民共創、新サービス創出

What we do

デジタルはあらゆる人や情報をつなぎ、都民の豊かで便利な生活を実現する大きな可能性を秘めています。 その可能性を最大化するため、GovTech東京は、東京都や区市町村等の自治体や民間企業をはじめ、東京で生活・仕事をされている方々を顧客と定義し、従来の都庁のデジタル化から領域を広げ、東京都の62区市町村のニーズに応じ東京全体のデジタル化の実現を目指します。東京都及び東京の区市町村、ひいては、日本のすべての自治体に貢献するため、東京都との協働体制で6つのサービスを展開していきます。 ・都庁各局DX ・区市町村DX ・デジタル基盤強化、共通化 ・デジタル人材確保、育成 ・データ利活用推進 ・官民共創、新サービス創出

Why we do

ビジョン:「情報技術で 行政の今を変える、首都から未来を変える。」  政府が「e-Japan」を掲げてから20年余り。 以来、政府に続き東京都もデジタル化を推進してきました。 しかし、多くの月日をかけた現在でも、DX化が十分に行われていない課題が数多く残っています。 「都民の皆様の生活をより豊かにするため、行政のDX化を飛躍的に推進させなければいけない」 「そのためには、今までとは全く異なる、新たな挑戦をしなければいけない」 このような想いから、”東京都の内側ではなく外側”にデジタル組織を立ち上げることを決意しました。 GovTech東京が、東京の未来に変革を起こすバックキャスティングの役割を担い、都内62区市町村はもちろんのこと、“首都・東京”として全国1700以上の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献する、という想いをこのビジョンに込めました。 「日本の首都、東京の新たな未来を、GovTech東京が作り出す」 世界中の誰しもが想像し得ない新たな未来を、私たちと一緒に作っていきましょう。

How we do

東京都デジタルサービス局(都庁)とGovTech東京の協働体制を構築してます。 行政のプロとデジタルのプロがバディとなり、力を合わせて各局・区市町村・政策連携団体を支援します。 また、「オープン&フラット」な組織カルチャーを目指してます。 ・「オープン」とは、公務員や技術者、行政出身者や民間出身者、性別、国籍、年齢も様々で、多様性が溢れている組織 ・「フラット」とは、役職や年次に関係なく、安心感を持って自分の意見が言えて、お互いの知見をシェアできる心理的安全性の高い組織

As a new team member

<配属予定部署> デジタル戦略本部 2030戦略グループ <業務内容> 2030戦略グループは、東京都の「東京デジタル2030ビジョン」に基づいて、行政のDXやデジタルサービスを推進するグループです。 現在は「東京デジタル2030ビジョン」を踏まえた都民サービス変革の突破口として、東京都と協働で「こどもDX」に取り組んでいます。 その中で、今回募集をする2030戦略グループのプロダクトマネージャーポジションは、都と協働して事業戦略の詳細ロードマップの立案と遂行に必要なあらゆるアクションをステークホルダーと連携しながら推し進めていただく事が求められます。 また、今後公開していくものを含めた複数のシステム(レジストリ)におけるフィードバック・改善サイクルの構築や機能アップデート・追加開発支援の役割を担い、また、将来的には東京都を超えて全国の自治体への展開を図っていくためのロードマップ策定をしていただく役割を期待します。 具体的な業務内容は、以下の通りです(一例) 〇 「東京デジタル2030ビジョン」に基づいた、行政のDXやデジタルサービスに関する戦略の推進 〇 サービス設計および開発途中で行う利用者評価プロセス(ユーザーテスト)の実施支援と課題抽出支援 〇 「こどもDX」事業等にかかるシステム保守・運用サポート、並びに、品質向上における事業担当者支援 〇 ユーザーからのフィードバック回収・改善のサイクル構築 〇 「こどもDX」事業等における目的を達成するための、機能アップデート・追加開発にかかる技術的助言 ・外部委託を行う際の高品質で安全なサービスを提供可能にする要件定義、並びに、都の基準等に基づいた実施要件を満たす仕様書作成の支援等 (変更の範囲) 従事すべき業務の変更予定はありません。 【必須スキル】 〇 情報システムもしくはデジタルサービスに関するプロジェクトマネジメント経験3年以上 ※外部協力事業者への発注指示内容の策定に関わる業務経験(発注側もしくは受託側いずれでも可)があることが望ましい 〇 大規模システムにおける運用・保守経験、並びに、業務・システムの両面での改善サイクル構築経験 〇 プロダクトマネージャー/サービスオーナーとして、広範囲にサービスを展開をしていくための開発ロードマップ策定経験 〇 DX事業を健全に進めるための方法論の保有とそれを活用した業務経験 〇 ITリテラシーが高くない方を含む、内外のステークホルダーと信頼関係を構築できる高いコミュニケーション能力 〇 複数の部署と連携して本質的な課題解決を図るためのリーダーシップと調整能力 〇 ドキュメンテーションスキル(構造化して整理し、素早く資料に落とし込むスキル) 【歓迎スキル】 〇 社外ユーザーのいる情報システムに関するトラブルシューティングの現場統括経験 〇 国または地方公共団体における情報システムもしくはデジタルサービスに関する業務経験 〇 情報システムもしくはデジタルサービスを広範囲に展開していくあたってのマーケティング・事業開発観点でのロードマップ策定、並びに、戦略遂行経験 〇 プロジェクトマネジメントに関わる各種資格の保有 〇福祉、医療などといった特定業界における業務経験を通した深い知見 【求める人物像】 〇 GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感 〇 これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方 〇 公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢 〇 スピード感を持って業務に取り組むことができる方 〇 不確実性が高い環境でも、最適解を導き出すべく主体的に行動できる方 〇 仲間が苦しい状況に陥った時、一歩前に出て一緒に背負う気概がある方 〇 ステークホルダーの利害を踏まえ、それぞれと良好な関係を構築しながら、合意形成に繋げられる調整能力が高い方 〇 自身を取り巻く環境や状況の変化に順応し、成長に繋げることができる方  〇 視座を高く持ち、自身と組織の成長にコミットできる方 【勤務地】 一般財団法人GovTech東京 本社 東京都新宿区西新宿2丁目4-1 新宿NSビル24階 ※勤務地変更の予定はありません。 ※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。 (変更の範囲)一般財団法人GovTech東京が定める場所
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