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採用担当を募集!エンジニア・自治体向けセールスを大量採用予定!

採用
Contract work/ Part-time work

on 2024-09-08

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採用担当を募集!エンジニア・自治体向けセールスを大量採用予定!

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Satoru Yanai

新卒で東証一部上場の総合人材サービス企業へ入社し、セールスプロモーション事業部にて支店長を経験。その後、Baidu Japan(バイドゥ株式会社)、KLab株式会社、NAVER Japan(ネイバージャパン株式会社・現LINEヤフー株式会社)、クルーズ株式会社などで人事総務や管理部門のマネジメントに従事。2014年にコネクトハブ株式会社を創業し、インターネット企業やゲーム企業をクライアントとした人事コンサルティングに従事。 2024年4月より、株式会社パブリックテクノロジーズに入社。

「暮らし続けたいまちをつくる」ために。パブテク、note開設します。

Satoru Yanai's story

株式会社パブリックテクノロジーズ's members

新卒で東証一部上場の総合人材サービス企業へ入社し、セールスプロモーション事業部にて支店長を経験。その後、Baidu Japan(バイドゥ株式会社)、KLab株式会社、NAVER Japan(ネイバージャパン株式会社・現LINEヤフー株式会社)、クルーズ株式会社などで人事総務や管理部門のマネジメントに従事。2014年にコネクトハブ株式会社を創業し、インターネット企業やゲーム企業をクライアントとした人事コンサルティングに従事。 2024年4月より、株式会社パブリックテクノロジーズに入社。

What we do

【サービス】 ■ まちの便利サービス、オールインワン「パブテク」 「パブテク」は、自治体業務を効率化し、住民の生活をもっと便利にするスーパーアプリです。 公共ライドシェア、オンデマンド交通、AIチャットボット、地域通貨、住民アンケートなど、多彩な機能をひとつのアプリにまとめて管理できます。 ■ まちの情報、いつでもだれでも「パブテク市役所GPT」 毎日の業務をAIが支援。自治体職員の負担を軽減する、新しい検索窓口です。市役所GPTは、散らばったまちの情報を一つにまとめ、誰でも簡単に検索できるようにするAIチャットボットサービスです。指定したWebサイトやPDF文書など、複数の情報源からデータを解析し、住民も職員も、チャットに問いかけるだけで、求める行政情報に迅速にアクセスできます。 【いつでも、どこでも、どこへでも行ける地域交通を作る】 パブリックテクノロジーズが最初に目指す「日本型ライドシェア」の形として、公共ライドシェアがあります。私たちが構想している「公共ライドシェア」とは、「バス・タクシー事業者が足りない」、「ドライバーが足りない」などの事情を抱え、十分な公共交通サービスを提供することができない地方の方々に、公共交通を届けるものです。 こうした過疎地では、公共交通を提供するための事業者や職業ドライバーを確保することは極めて困難です。 そのため私たちは、マイカー、スクールバス、公用車などの「使われていない時間がある車両」と、主夫・主婦、元気な高齢者、学生などの「運転できる時間がある人」をつなぐ公共ライドシェアにより、公共交通を届けたいと考えているのです。 このように「公共ライドシェア」は、利益を追求して収益を上げるための事業として運営するのではなく、地方自治体などの支援のもとで運営される「公共交通サービス」として解禁されるべきだと、私たちは考えています。 自治体の負担を低減しつつ、 担い手となるドライバーを確保しなければ、過疎地の公共交通は維持できない。自治体が中心となって運営される「公共交通」=「公共ライドシェア(過疎地ライドシェア)」が必要です。 https://www.public-technologies.com/local-rideshare

What we do

【サービス】 ■ まちの便利サービス、オールインワン「パブテク」 「パブテク」は、自治体業務を効率化し、住民の生活をもっと便利にするスーパーアプリです。 公共ライドシェア、オンデマンド交通、AIチャットボット、地域通貨、住民アンケートなど、多彩な機能をひとつのアプリにまとめて管理できます。 ■ まちの情報、いつでもだれでも「パブテク市役所GPT」 毎日の業務をAIが支援。自治体職員の負担を軽減する、新しい検索窓口です。市役所GPTは、散らばったまちの情報を一つにまとめ、誰でも簡単に検索できるようにするAIチャットボットサービスです。指定したWebサイトやPDF文書など、複数の情報源からデータを解析し、住民も職員も、チャットに問いかけるだけで、求める行政情報に迅速にアクセスできます。 【いつでも、どこでも、どこへでも行ける地域交通を作る】 パブリックテクノロジーズが最初に目指す「日本型ライドシェア」の形として、公共ライドシェアがあります。私たちが構想している「公共ライドシェア」とは、「バス・タクシー事業者が足りない」、「ドライバーが足りない」などの事情を抱え、十分な公共交通サービスを提供することができない地方の方々に、公共交通を届けるものです。 こうした過疎地では、公共交通を提供するための事業者や職業ドライバーを確保することは極めて困難です。 そのため私たちは、マイカー、スクールバス、公用車などの「使われていない時間がある車両」と、主夫・主婦、元気な高齢者、学生などの「運転できる時間がある人」をつなぐ公共ライドシェアにより、公共交通を届けたいと考えているのです。 このように「公共ライドシェア」は、利益を追求して収益を上げるための事業として運営するのではなく、地方自治体などの支援のもとで運営される「公共交通サービス」として解禁されるべきだと、私たちは考えています。 自治体の負担を低減しつつ、 担い手となるドライバーを確保しなければ、過疎地の公共交通は維持できない。自治体が中心となって運営される「公共交通」=「公共ライドシェア(過疎地ライドシェア)」が必要です。 https://www.public-technologies.com/local-rideshare

Why we do

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。 日本では、自治体の70%が人口5万人以下(※1)で、生産年齢人口(15歳〜65歳)の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており(※2)、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。 パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。 (※1)政府統計ポータルサイトの掲載資料より(https://www.e-stat.go.jp/) (※2)総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より(https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf

How we do

「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションと5つの行動指針のもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。 - Public Instruments 社会の公器となる - Triple Win 三方よし - with Technology 技術を身近に - Go Global 行こう、世界へ - Zen 善を行うに勇なれ

As a new team member

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の業務効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech(Government「行政」とTechnology「技術」)企業です。日本では、自治体の70%が人口5万人以下で、生産年齢人口(15歳〜65歳)の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており、多くの地域で住民が移動手段を失いかねない状況にあります。 パブリックテクノロジーズは、「過疎地ライドシェア」と銘打ち、地域の交通インフラとしてのライドシェアサービスを提供することで、日本全国の交通空白地を繋いでいます。 本ポジションは上記事業の拡大に伴い、エンジニア・デザイナー・営業・カスタマーサクセス・コーポレートの採用を強化していくため、採用をご一緒できるパートナーを求めております。 ダイレクトリクルーティングを軸に採用を行っているため、スカウトを含めた、パブリックテクノロジーズを知ってもらう活動が非常に重要となり、ここでご一緒できれば幸いです。 【想定している業務】 ・求人票の作成 ・スカウトの企画〜実行 ・新たなダイレクトリクルーティング手法の研究 ・採用のための資料作成 ・その他、採用広報や採用に必要となる業務全般 【働き方】 9:00〜19:00の間でシフト制でOK!お子様のご都合などに合わせて勤務してください。
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