【サービス・事業】 私達は、「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、日本中、世界中のカメラの映像をクラウド化し、自分のため、 社会のために誰もが活用できる映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を提供しています。 設立から3年でクラウド録画サービスシェア１位(※)を獲得し、以降は常にシェアNo.1をキープし続けており、現在のマーケットシェアは56.4%（※）で圧倒的シェアを獲得しています。 また5年でクラウド録画サービス市場全体が376%成長しており、事業のみならず社会的ニーズも飛躍的に高まってきています。 高画質・安価・誰でもカンタンに使えるセーフィーのクラウドカメラサービスは、小売・外食・不動産・建設・各種自治体など、幅広い業界からの支持を頂いております。 また、対応カメラの種類は約1,000種類にものぼり、お客様に合わせた最適なソリューション提供を行っております。 ※テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より サービスの使用用途も下記のように幅広くお使いいただいております。 ・防犯・監視カメラ用途 ・遠隔での映像確認による、人手不足対策、業務効率化推進 ・AIによる映像解析を用いた、映像データのマーケティング活用 【プロダクト紹介（一部）】 創業以来、様々な業界の課題を解決する過程で、数多くのプロダクトを開発、リリースしてきました。 ラインナップの豊富さはセーフィーの特徴でもあります。 ・Safie One（セーフィー　ワン） AIを利用したアプリ（AI-App）として、小売業の課題解決を目的に立ち入り検知・通過人数カウント・立ち入りカウント機能を提供。アプリは用途に応じて入れ替え可能で、様々な業態に向けたアプリを提供予定です。 ・Safie Pocket 2（セーフィー ポケット ツー） セーフィーが自社開発したLTEを内蔵したウェアラブルカメラです。小型なので携帯可能遠隔業務で活躍。遠隔臨場、遠隔立ち会い、遠隔監査、遠隔臨店、遠隔工程検査、遠隔点検など様々なシーンで利用されている防水性・防塵性・熱対策やバッテリー内蔵など、自社カメラならでは工夫が多数みられます。 ・Safie Entrance2（セーフィー　エントランスツー） Safie Entranceは顔認証で入退出をハンズフリーに、多拠点での導入もかんたんなクラウド型入退室管理サービスです。 入退履歴データはいつでもどこでも簡単にWEB上から確認することができます。 ▼事業概要 https://safie.co.jp/teams/about/ ▼プロダクト紹介ページ https://safie.co.jp/teams/product/

【私たちの目指す未来】 私たちは、世界中であらゆる技術や、人、モノと繋がる「映像プラットフォーム」の構築のため、日々お客様と向き合い続けています。 世界でも類を見ないビジネスモデル、サービスで、日本発スタートアップとして更なる飛躍を目指しています。 今では、セーフィーの課金カメラ台数は18万台を超え、映像データ量も20PB（1台のカメラで24時間録画した×1万年分のデータ）を超えました。 しかし、私たちが実現したい世界はまだ数%しか実現できておらず、より多くの志ある仲間が必要です。 より多くの仲間とともに、映像・クラウド・AI技術を駆使し、人々の「第3の目」となることで、ひとりひとりが日々の意思決定をスピーディーかつ効果的に行うことができる次の時代をつくります。 【日本の労働力人口6900万人のみならず日本・世界のあらゆる人々の課題を解決できる】 創業のきっかけは、代表の佐渡島が家を建てた際、「防犯カメラ」を取り付けるのに高額かつ低画質だった事から、一般家庭でも手の届く価格で安心なシステムを提供できればという想いからでした。 従来の防犯カメラや監視カメラは、専用の録画機器・サーバ・ソフトウェアを必要とし、一式で数十万円以上のコストがかかる高価なソリューションでした。そこで私達は、クラウドのチカラを最大限に活かすことで、従来型の監視カメラと比較して価格はおよそ10分の1に抑え、高画質かつスマホやPCを通じて、いつでも、どこでも、カンタンに使えるサービスを提供してきました。 さらに、映像をただ「録る・見る」だけではなく、機械学習や顔認識など最新の画像処理と連携することで、多様な映像活用を可能にし、「映像プラットフォーム」の実現に向けて力強く歩み始めています。従来の防犯用途だけでなく、ビジネスの効率化、マーケティング支援、映像コンテンツとしての活用など幅広い用途で映像をご活用いただいております。 すでに、小売・飲食・建設現場等の業界のトップ企業を中心に導入いただいており、業界を問わない映像ソリューションをさらに広げていきます。 ▼ビジョン・カルチャー https://safie.co.jp/teams/vision/ ▼テックブログはこちら https://engineers.safie.link/ ▼セーフィーnote https://note.com/safie_ ▼Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2021」で1位を受賞致しました https://article.safie.link/safietimes/news/1465

【急成長する組織・事業・プロダクト】 事業拡大に伴い、毎年100名ほど仲間が増えています。 20代〜30代のメンバーが多く、それぞれが裁量を持ち、自立して働くことが特徴的な組織です。 2021年9月には、東京証券取引所へ上場し、事業を更にグロースさせていくフェーズを迎えた今、「7つのカルチャー」を軸に、「映像から未来をつくる」とのビジョンの実現を共に目指せる仲間を募集しています。 【"異才一体"で事業成長に挑むメンバー】 当社のビジョンに共感し入社してきた、非常に優秀かつ楽しい仲間たちが集まっています。 当社の「7つのカルチャー」のうちの一つである「異才一体」を体現し、より多くの人々にサービスを届けるため、日々高いレベルのコミュニケーションを取りながら事業を推進しています。 出身企業例（一部）： ソニー、GREE、マッキンゼー、メルカリ、ソフトバンク、ビズリーチ、エムスリー、トヨタ、アマゾンジャパン、Yahoo、アクセンチュア、楽天、三菱商事、BCG、リクルート、DeNA、セールスフォース、デロイトトーマツ、キーエンス　など 【働きやすい環境づくりのための様々な制度】 社員の皆さんに活き活きと働いていただけるよう、スキルアップのための補助や、先輩社員との交流の機会、副業可といった様々な制度を用意しています。 ・近距離手当（本社オフィスから3.5km圏内の居住者） ・資格・学習補助（セミナー・カンファレンスの参加費用、業務に関連する書籍代・研修参加費用、勉強会、セミナー参加費補助、業務に関連する資格試験の受験費用、業務に関連する登録費用（登録維持含む） など） ・メンター制度（入社から1か月間は先輩社員が1対1でサポート、ランチ代を週に一度まで会社負担で精算） ・異才ランチ（他部門の社員とのランチ代を月2回まで会社負担で精算） ・フリードリンク（常時10種以上） ・副業可 ・フレックス制（一部部門は除く）

人事総務部 組織開発グループにおいて、組織開発・人材開発・人事制度関連業務を手掛けるリーダーのもと、まずは階層別の組織開発/人材開発領域に携わっていただきます。 ＜組織開発に関連する取り組みの一例＞ •各事業部向き合いの人事(HRBP)として、事業部に沿った組織課題解決や、各人事施策の浸透改善（HRBPのアサインに関しては、社内独自の要件設定あり） •全社、または、各事業部など組織単位のコミュニケーション活性化 •組織サイロ化を防ぐための部署を超えた取り組み(内省支援やワークショップの実施など) ＜人材開発プログラムの一例＞ •階層別研修（経営層～現場マネジャー／新卒） •社内セミナー（ロジカルシンキング、1on1支援、目標設定レクチャーなど） •中途オンボーディング（入社前後に関係者への個別説明会、リフレクションなどの内省、メンター制度など） 将来的には以下経験に応じてお任せしていきたいと考えています •プログラム単位にとどまらず、人材開発や人事制度、組織課題を見据えた等級や評価制度の企画運営など ※お任せする領域のイメージ：エンジニア職掌の人材開発領域、新卒・若手層の人材開発領域 •既存プログラムや施策の企画フェーズ～実施運営 ※業務範囲のイメージ：経営層/事業責任者への課題ヒアリング、コンセプトメイキングと合意形成、 •企画設計・施策化・実施後の運用改善 •人事制度領域 ※人事制度と人材開発を同組織で担当推進しているため、複合的な組織課題や広い意味での組織課題領域 •各事業部のHRBPを目指す選択肢もあります 【想定できるキャリア】 •組織開発領域(人材開発領域・人事制度領域)のスペシャリスト •複数の人事領域において成果を発揮できる組織開発者 •HRビジネスパートナー(HRBP) •人事総務部管理職(ラインマネジャー) 【本ポジションの魅力】 •急拡大する組織において、組織開発/人材開発領域を企画段階から担うことができます •その過程で、未来軸の課題に向けて経営層や事業責任者と議論対話を行い、取り組むことができます •その結果として、組織開発/人材開発領域において、高い専門性を習得することができます 【組織構成】 　経営管理本部　人事総務部 組織開発グループ 　以下、4名にて構成 　１．グループリーダー(人事総務部 副部長/全社HRBP) 　２．メンバー(人事制度担当/特定本部のHRBP) 　３．メンバー(採用グループ兼務) 　４．メンバー(総務労務グループ兼務) 【必須要件】 以下いずれかに該当される方 •事業会社における組織開発/人材開発領域の担当経験1年以上 　プログラムや施策の種別、規模、詳細は問いません。また、専任である必要はありません。 •コンサルティングファームや研修会社など外部支援の立場における、事業会社の組織開発/人材開発領域の担当経験2年以上 【尚可要件】 •事業会社における、全社横断型のプロジェクトリーダー経験（トータル年数2年以上） 　プログラムの種別詳細規模は不問ですが、実施後の分析/改善まで行った施策が複数あるレベルを想定しています。 •上記の各プログラム実施において、経営クラスとの折衝経験 •上記の各プログラム実施において、事業責任者や現場マネジャーとの折衝経験