建築・不動産業界で培われたナレッジデータと テクノロジーを掛け合わることで 業界のルールを変革し新たな自由を生み出す企業です 建築・不動産業界には、時代にそぐわない古い慣習が常識として根深く残ることで起こる問題や、扱う事業や商品が当たり前に持つ特性が生むトラブルなどが数多くあります。このまま業界の根本的な課題が変わらなければ、企業や現場の従業員は今まで以上の価値提供が出来ずに、業界全体が衰退していく一方です。 だからこそフリーダムは、今まで培ってきた現場のナレッジデータとテクノロジーを掛け合わせたソリューションを提案することで、業界のルールとも言える当たり前や常識を大胆に変え、新たなルールを生み出すことで業界を根本から変革していきます。それが、将来的に当たり前や常識に縛られない業界の新たな価値提供、つまり新しい自由に繋がっていくのです。 実際に、建築・不動産業界において次のような課題を感じたことはありませんか？ 1. テクノロジー活用の遅れを生む業界体質 建築・不動産業界の問題の一つとして、業務の属人化が挙げられます。これは、営業や設計者のような個人の能力頼りになりやすいことで発生し、人材教育や労働環境の課題に繋がっています。 これらの問題はテクノロジーを活かすことで解決が見込めますが、今までと同じ属人的な業務を続ける企業が多く、業界体質が変わっていないのが現実です。その理由は、住宅や土地はITに置き換えられない部分が大きく、関係会社の多さから一企業だけが変わることが難しいためだと思われます。 結果的に、他業界がテクノロジー活用に踏み出しているなか、建築・不動産業界が取り残されていることは否めません。 2. 工事請負における様々な課題 建築・不動産業界の中でも注文住宅事業において、工事請負の性質が様々な問題を引き起こしています。例えば、工事請負会社と施主の意思疎通に齟齬があり、互いに主張が噛み合わない、完成品が意図しないものになる等のトラブルが挙げられます。 主な原因は、工事請負会社の立場の変化です。工事請負の初めは、成果物も無ければ建材や人員の費用も掛かっていません。そのため、支払いをする施主よりも、受注する会社側が強い立場にあります。その後は仕入れを伴う施主の要望に応えていくことで、徐々に立場が入れ替わります。完成時には、成果物に対して支払いをする施主側が強い立場にあり、各費用の支払いを待つ会社側が弱い立場になります。 そのため、工事が進むほどに大きなトラブルを抱えやすくなっています。 3. 住宅供給会社が抱える集客課題 住宅供給会社の悩みとして、集客力の低さが挙げられます。特に苦手とされているのが、昨今の集客の要であるデジタルマーケティングです。 そもそも、業界内でマーケティングの経験が豊富な企業は珍しく、自社の持つ強みやメリット・デメリットを正しく消費者に伝えられる企業は少数です。さらにデジタルマーケティングを自社で始めようにも、デジタルにおける媒体、それぞれの媒体特性など専門的な知識が必要なため、苦戦を強いられます。 現代においてデジタルマーケティングに踏み込まなければ、消費者に知られる機会は僅かしか無いため、それらの知見の低さが集客課題の解決を難しくしています。