◆船井総研デジタルの発足背景 船井総研デジタルは、2022年7月1日に、船井総研ホールディングスの完全子会社2社を統合し、誕生しました。 その2社とは、Webマーケティング実行支援・マーケティングBPOやバックオフィスコンサルティングを行う「船井総研コーポレートリレーションズ」という会社と、システムの受託開発を行う「新和コンピュータサービス」という会社です。 いずれも、DX推進における、いわゆるシステム実装や業務代行を行う「下流工程」を得意としておりました。 ここに、上流工程を付加すべく、最上流工程である「経営者コンサルティング」を行っている船井総合研究所の役員・部長を招き、船井総研デジタルをスタートさせました。 ◆事業領域 船井総研デジタルは、 ①中堅企業（30億円～300億円）を中心とするデジタル企業化の実行支援 ②中堅～大企業向けのシステム受託開発（主にWebアプリケーション開発） を得意としています。 ◆①中堅企業（30億円～100億円）を中心とするデジタル企業化の実行支援　について 経営者向けの提言は、金融機関などから持ち込まれる経営相談で個別に行うのみならず、当社で主催する経営者向けセミナーや、会員制勉強会の「Digital President Lab」などでも行っています。 デジタル企業化支援の中でも、「営業・マーケティング」のテーマと、「コーポレート・バックオフィス」のテーマがあります。 ◇「営業・マーケティング」テーマのデジタル企業化支援 「営業・マーケティング」のテーマは、端的に言うと「売上アップ」がゴールになります。 費用対効果の良いデジタル媒体を選び、クリエイティブで差別化することで営業案件を増やす上に、マーケティング・営業活動をデジタルで効率化することで、さらに案件獲得を加速させます。 また、MA（マーケティングシステム）導入や、CRM（顧客管理システム）導入、SFA（営業支援システム）導入によって、効率化した業務をシステム化し、さらなる効率化を支援します。 ◇「コーポレート・バックオフィス」テーマのデジタル企業化支援 「コーポレート・バックオフィス」のテーマは、端的に言うと「営業利益率アップ」がゴールになります。 成長企業の場合、会社規模が大きくなるに伴って、コーポレート業務が肥大化し、スタッフの規模が売上の伸びよりも大きく伸びてしまうケースがあります。こうした状況になると、業務のミスやヌケモレが生まれるだけでなく、スタッフの業務が増え、残業が増えてしまいます。 そこで、バックオフィス業務を標準化・スリム化し、その理想的な姿でシステム化を行ってしまうことで、コンパクトで機動的なバックオフィス組織を作ることができます。 また、逆のアプローチもあり、カスタマイズで肥大化した基幹システムをコンパクトにするために、バックオフィス業務そのものをダイエットして欲しい、という相談もあります。 ◆②中堅～大企業向けのシステム受託開発（主にWebアプリケーション開発）　について 船井総研デジタルでは、Azure,AWS,GCPなどのパブリッククラウド上で動く、Webアプリケーションの開発を得意としています。 特に、これまで多く対応してきた案件は、 ・コンテンツプロバイダによる、コンテンツ配信アプリ ・自治体連携も含む、ヘルスケアアプリ ・メガバンクも関与する、フィンテックアプリ などです。 また、会社としては、特にこれからAIソリューションが伸びると期待されている、Azureに技術投資をしており、AzureでのWebアプリケーション開発力で日本一を目指しています。