昌弘 池田

【2013年度】　督促オンラインシステムの導入 【2014年度】　遠方裁判所への不出廷での和解方法を考案し、年間800万円の費用削減 【2015年度】　VBAでデータ分析システム構築、集計データに基づき施策実施、回収率20％向上 【2016年度】　データ分析から効率的な人材育成を行い、約5000万円の人件費削減と前年度の回収率維持 【2017年度】　訴訟代理人として約2000件の裁判を処理。和解履行率85％実現。訴訟代理人5名育成。