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自治体向け事業開発 / メンバー
薬品メーカー(sales:12年)→行政(国際・経済・エネルギー・自治体向け業務:4年)→自治体向けBPRコンサル・事業開発:1年→AIスタートアップ(公共事業立ち上げ) sales経験と行政課題からテクノロジーやSaaSを活用した地方創生を実施中。 資格:TOEIC(LR)710(文章作成レベル)、簿記三級 #地方創生 #海外展開 #エネルギー #インバウンド #地方自治体 #DX
これまでの経験を活かして地方創生とマネタイズを両立すること。 ・日本の地方の名産品を海外どこにいても手に入れられる世界線。国内での奪い合いから海外マネーを取り込むことへの構造転換。 ・地方で深刻な社会課題である人手不足などをDXで解決。 ・可能性のある地域を発掘し、地域の良さを様々な業種や地域メンバーと掛け合わせ、世界に発信。
AIスタートアップで最新テクノロジーを活用した地方創生に挑むべく、行政向け事業の立ち上げ中。行政事業企画&パートナーアライアンスの推進。
地方自治体業務の改善支援(BPR)としてコンサル業務(業務の可視化→分析→問題事象の洗い出し→施策検討→実証)ならびに、これまでの数多くのBPRノウハウやデータを活用した新規事業を開発(0→1)。コンセプトの企画から事業計画、収支計画などの策定から各企業へのプレゼン、契約までを実行。
主な所属部門と活動内容
販売店向け:経営陣への売上目標申入れと報告、卸値や取引サイト等の交渉や関係構築。営業マンとの販売戦略や拡販方法の協議、拡販のための新製品等のプレゼンや勉強会の実施。競合メーカーや顧客、販売動向等の情報収集。担当代理店営業員:約200人(2018年度)。
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