中堅・中小企業向けのDXコンサルティングを軸に、戦略設計からオペレーションまでをワンストップで提供する株式会社船井総研デジタルでは、今年9月から社内報サービス「Story」を導入し全社員の週報の投稿場所として活用しています。導入前のメール投稿数と比べ、1日の投稿数は約4倍になり、社員による社外向けのアウトプットも増加するなどさまざまな効果を実感していると語るのは、人事を管掌する、ライン統括室 部長の山本翼さん。300人の壁を超えるフェーズに差し掛かろうとしている同社が、さらなる成長に向けて「Story」を採用した理由についてうかがいました。

高い成長を実現するために、社員のベクトルを揃えることが不可欠

ーー最初に、企業の概要や社員の職種などについてお聞かせください。

山本：当社は、今年の7月に船井総研グループの2社が統合して誕生しました。誕生時のメンバーは224名で、「クラウドソリューション開発」「デジタルマーケティングBPO」「ITコンサルティング」「プロダクト開発」「デジタルHR」の5つの部署に分かれています。コンサルから実装まで一気通貫するため、ITコンサルだけでなくエンジニアやデジタルマーケターなどのデジタル人材が揃っていることが特長です。

統合前の2社ともに、働きやすい環境づくりを志向していたこともあり、離職率はふたケタになることが無いような、かなり低い水準となっていました。

ーーそこで、なぜ「Story」導入の必要性を感じられたのでしょうか？

山本：船井総研グループのコンサルティングに基づく経験知には、「組織の成長スピードは130％まで」というものがあります。これは、「120％程度までの成長率なら、いまの組織をストレッチさせて達成できる」、「一方で130％の成長率を目指すのであれば、組織拡大のスピードにマネジメントが耐えられず、組織が崩れやすくなる」というものです。

そのような中でも、船井総研デジタルは、発足時から130％成長を目標にして経営計画を立てました。組織が瓦解しないギリギリのスピードで、市場の伸びに合わせて成長しよう、という戦略です。

それには、「組織のエンゲージメントを高める」仕掛けが不可欠です。バックグラウンドの異なるメンバーのベクトルを揃えて、一体となる必要があります。そのためには、
①お互いのことをよく知ること
②経営陣のビジョンを知ってもらうこと
③リモートワーク環境でも、ゆるやかな帰属意識を持てる場を作ること
の3つが必要で、それを実現する施策を考えた結果、「Wantedlyの『Story』というサービスを使い、全社員が週に1回社内報（週報）を書く」という考えに行き着きました。

ーー仕組み作り・ツール選定の過程で、他のサービスやツールとは比較されましたか？

山本：実は元々、船井総研グループには創業期からの"日報”の文化があります。創業者の舩井幸雄が社長を務めていた当時は、「行動管理表」と呼ばれる複写式の専用紙にその日の行動だけでなく、学んだことや気付いたことを記し、複写されたものを舩井幸雄に提出し、コメントが返ってくる、というスタイルでした。その後、日報制度はメールに移行し、全社向けに各社員がメールで日報を書いています。しかし、メールでの運用ですので、情報がストックされておらず過去のアーカイブが見れないなどの諸問題があり、社員数の増加に伴って、その問題も大きくなっていました。

そのため、他のツールへの移行は何度も議論されていました。候補に挙がったのは、「社内SNSツール」と「ナレッジマネジメント」のツールです。「社内SNSツール」はグループウエアとしての活用が前提となっており、ビジネスチャットツールも移行する必要があることが困難でした。また、「ナレッジマネジメントツール」は敷居が高く、ライトな情報（オフィス近くのおいしいランチの情報）が書きにくかったり、一度書いた情報もメンテナンスが必要になってしまい、オペレーション負担が重たいなど、発信のハードルが上がってしまう懸念がありました。そのため、どちらもしっくりと来ていなかったのです。

その中で出会ったのが「Story」でした。各個人が自分だけの投稿ができ、また他の方の投稿をいつでも見られて、イイネやコメントもできるという非同期のコミュニケーション環境としてマッチするものでした。さらに、Wantedlyは採用で利用していたため、ほとんどコストが掛からずにスタートできたため、やらない理由が見つかりませんでした。

日報メールと比べて、1日の投稿者数は約4倍に。社外への発信力も向上

ーー社内で導入していく際の工夫や苦労などはありませんでしたか？

山本：全社朝礼で、「Story」を使った社内報をスタートする理由を2つ発信しました。1つは「お互いの顔と名前と仕事を一致させること」。統合する2社のメンバーが、お互いのことを知り、しっかり融合しようということと、さらに、成長に伴って人員も30％ずつ増えるので、これから入社するメンバーが働きやすくなるように誰がどんな人なのかが分かるようにしておこうということです。もう1つは「メルマガやSNSのコラムといった、文章を作り外部に発信する業務の練習」です。マーケティングなどさまざまな仕掛け作りの基礎体力として文章作成は絶対に欠かせません。一般的なCMSに近く社内だけに発信する「Story」は、外部向けにまとまった文章を書く練習の場としてピッタリだと考えました。

また、トップが範を示さないと組織は動きませんので、「Story」での社内報のスタート前の5月から、執行役員陣が中心になって、新しく誕生する会社の未来ビジョンや、やっていきたいことを発信する週報をスタートさせていました。経営陣が書いているので、メンバーから「なぜ書かないといけないのか？」という反発も全くありませんでした。

△代表からの投稿（左）と、それに対してコメントが盛り上がっている様子

ーー「Story」の導入後、変化や効果を感じた点があれば教えてください。

山本：まず一番大きかったのは、投稿する人数が大幅に増えたことです。これまでのメールで運用していた際は40~50人程度しか1週間に送っていなかったのに対し、「Story」導入後は、なんと200人ものメンバーが主体的に投稿をしてくれました。「Story」では、メールではできなかった「いいね」ができたりコメントができるので、受け手のリアクションのハードルが下がり、目に見えて盛り上がりが感じられます。

さらに、この「Story」での週報をスタートした結果、社外向けの記事投稿もものすごく増えました。エンジニアコミュニティーサービスの「Qiita」において、組織ごとの投稿数の月間ランキングで、船井総研デジタルが10月度で全組織の中で1位になることができています。まとまった文章を書く練習の機会としても、大きく機能しています。

「Story」は、リモートワークで働く社員の「集まる場所」となり、帰属意識が芽生えている

ーー誰もがどのような話題でも発言できる、心理的安全性の高い環境を実現できた理由はどこにあるのでしょうか。

山本：リモートワークが中心になった今、相手に対しての距離感がつかめないため、どこまでなら踏み込んでも許されるのかを推し量るのが難しく、当たり障りのないコミュニケーションだけになると、薄いつながりになりがちです。こうしたリモートワーク環境の中で、組織の心理的安全性を高めるには、お互いに積極的に自己開示して距離感を明示することが重要だと考えています。当社の「Story」も、初めは距離感を探りながら社員が投稿していたので、私から「Story」の投稿にすべてコメントやリアクションを入れて、言ったことが承認される手応えを感じてもらいました。今でも毎日投稿されるサイクルや投稿を通じたコミュニケーションが生まれているのは、「何を書いても大丈夫」という空気感を最初に作れたのがよかったと思っています。

社員が自由に「自分語り」をすることで、知らない一面が見えてきて、実は気づいていなかったメンバーの多様性に気付く機会にもなりました。

△「自分語り」のようなカジュアルなトピックも

ーーお話をうかがっていて、エンゲージメント向上に着実につながる施策を選択されているように感じました。エンゲージメントに対する強い意識はどう培ってきたのですか？

山本：正直なところ、社内では「エンゲージメント」という言葉では、あまり議論されてきませんでした。離職率の低い2社が合併したこともあって、長く働いてもらいたいというマインドが強く、「社員に活躍してもらい、長く働いてもらうためにはどのような環境を整えるべきか？」ということを中心に置いて考えてきた結果、エンゲージメント向上につながっている、と評されるものにたまたまなっていた感覚に近いです。

ーー最後に、エンゲージメント施策における「Story」の役割やメリットについてお聞かせください。

山本：当社では、新卒・中途を問わず入社3年後の定着率と活躍度合いが、エンゲージメント向上や働きやすい環境作りのKPIになると考えています。そのため、アンフィットで活躍できなかったり、辞めてしまうケースをどれだけ減らせるか？を人事としては考えています。具体的には、社員が何かを進めたい時に、「誰に相談すればいいか」を探し回らなくて良くなるとか、新入社員その人が「このようなバックグラウンドがあるのだ」と気付いてもらえれば、共通点から打ち解けやすくなったり、すぐに活躍できるプロジェクトにアサインしたりといったキッカケを作ることを狙っています。「Story」は、社内報としての機能だけでなく、タレントマネジメントや、社員のネットワーキングのツールとしても機能しています。

今後は、社内の人事情報基盤と繋いで、よりタレントマネジメントツールとしての活用を深めていき、「Story」に書かれた情報を元に、アイデアを持つ社員を抜擢して、新規事業を立ち上げる…といったこともやっていきたいと思っています。

まずは資料ダウンロード

社内報サービス「Story」について、詳しく知りたい方は下記をご確認ください。