What we do
就労困難者特化型DXプラットフォーム「NEXT HERO」
経済とデジタルを取り入れた新たな就労継続支援事業所「NEXT HERO DIC」
【VALT JAPANについて】
当社は「就労困難者の大活躍時代をつくる」をビジョンに、労働人口の不均衡問題を解消していく事業を展開しています。
2040年には約1,100万人の労働供給力が不足すると予想されている一方で、「社会で活躍したい」という想いや意志を持ちつつ、様々な事情により就業機会を得られていない就労困難者とされる方が現時点で約1,500万人いるとされています。
当社ではこの大きな社会課題に対して、日本全国に約2万箇所ある就労継続支援事業所（※）を注力領域に定め、BPO事業「NEXT HERO」や障害福祉サービス「NEXT HERO DIC」を中心に、雇用や直接支援を行う場の提供など様々な事業を行っております。
※就労継続支援事業所：障がいや疾患のある方に働く機会を提供し、より自立した生活ができるよう支援する障害福祉施設
【就労困難者特化型BPOプラットフォーム"NEXT HERO"】
■サービス内容
当社のBPOサービス「NEXT HERO」は、全国の就労継続支援事業所のスキル・リソースデータを基に、就労困難者も企業もDXが加速するプラットフォームです。
受注した仕事を通じて活躍するワーカーと、事業成長に直結する業務に集中できるようになる発注企業が、共に主役となって輝くことを目指しています。
全国の就業継続支援事業所は国の財源で運営され、就労困難者は施設に通って作業などをしておりますが、非常に低い時給で作業を行っているのが現状です。
これは、それぞれの施設が民間企業へ仕事獲得のための営業等に注力できないことが要因の一つです。
そこで当社がプラットフォームとなり「仕事の流通」を起こすべく、全国の事業所と提携。民間企業へ営業したり、受注した仕事を事業所へ差配しております。
顧客からはSaaSのデータ入力、AI教師データ作成、清掃、通販の発送代行など、多くのニーズを獲得。自分の得意な仕事に取り組むこができ、労働条件はもちろん、やりがいや自己成長を感じられる「仕事」を提供しております。
【NEXT HERO “SXシリーズ”】
NEXT HERO は、QCD（品質・コスト・デリバリー）の高いBPOサービスという枠を超えて、企業のSX（サスティナビリティ・トランスフォーメーション）を実現するBPOサービスです。
現在6つの領域に特化したパッケージ展開を進めております。
● SaaSのデータ入力、CMSなどのWEB運用業務などIT業務関連のサポートなどを行う "IT-SX"
● 高品質なAIアノテーションサービスを提供する "AI-SX"
● 広域かつ多拠点にわたる清掃業務を一括して請負可能な "CLEAN-SX"
● D2Cなど、ECサイトのロジスティクス業務のサポートする "LG-SX"
● 製造ラインの拡充、サステイナブル商品の開発サポートする "Maker-SX"
● 小売業のバックヤード業務などを業務改善からサポートする "FIELD WORK-SX"
【経済とデジタルを取り入れた新たな就労支援モデル"NEXT HERO DIC"】
当社はこれまで10年間、都市部に集中した企業の仕事を、全国の就労継続支援事業所や在宅で働く方へ分散流通させることで、活躍する機会を増やし新たな経済を創出する「NEXT HERO」を展開してきました。
民間企業や就労継続支援事業所だけでなく、投資家・官公庁・自治体・関係機関とも力をあわせて、社会インフラづくりに挑戦しています。
その中で、当事者や支援員の方々からの声を通じて新たに分かったことがあります。それは、社会モデルとしての仕組みづくりだけでなく「個」がより成長する仕組みも必要であること。その想いに応えたい一心で生まれたのが「NEXT HERO DIC（デジタルイノベーションセンター）」です。
「NEXT HERO DIC」は、パートナー企業様と就労継続支援事業所を開設することで、「採用する前」から実務を通じて育成できる、新たな雇用創出モデルです。
・デジタル技術を活用して、個のスキルや特性を最大化する挑戦
・デジタル業務を受注して、個のスキルや特性を最大化する挑戦
この2つの挑戦によって、NEXT HERO DICは2万事業所を超える就労支援業界・1,500万人の就労困難者に対して、日本およびグローバルで流通する膨大かつ巨大な仕事（業務）を流入させることが可能となり、労働市場の構造を変革させ新たな経済をつくり「就労困難者の大活躍時代」を加速します。
現在、DICは丸の内、鎌倉、延岡で展開。法定雇用率の達成有無といった量的観点だけではなく、企業や自治体の戦力となり、かつ自己実現が加速する質的仕組みを、私たちはパートナーと共に構築していていきます。
Why we do
代表取締役CEO 小野 貴也
創業間もない頃の集合写真
【創業のきっかけ】
代表の小野が大手製薬会社のMRとして勤務していた際、精神疾患を持つ方々の患者会へ参加。
そこで医薬品では解決できない、「仕事の成功体験が少ない」という実態に衝撃を受けたことがきっかけでVALT JAPANを創業しました。
代表自身が多くの障がい者の声を直接聞いてきた経験の中で、多くの人たちに共通していた「本当はもっとがんばりたい」という本音。
障害者への「仕事の流通」を通じて、障がい者の方々が抱える「誰かに喜んでもらいたい」、「認めてもらいたい」、「もっと社会に貢献したい」という純粋でまっすぐな気持ち（意志）の実現を目指しています。
【“VALT JAPANでの仕事の経験を、履歴書に書いてもいいですか” 「NEXT HERO」はある一人の障がい者の言葉によって生まれました。】
代表の小野がNEXT HERO誕生について語る時、必ず話すエピソードがあります。
まだVALT JAPANを創業して間もない頃、初めて受注した仕事を就労継続支援事業所に発注し、その利用者の方達と対面する機会がありました。
そこで、ある障がい者のAさんが「将来就職をしたいと思っているのですが、履歴書にVALT JAPANから提供してもらった仕事で、私が作業して納品したことについて書いてもいいですか」とご質問しました。
Aさんのキャリアの中で、VALT JAPANからの仕事はそれまで経験したことがない強烈な体験になっていたのです。
受注してきた仕事を事業所に紹介し、会社として利益を得る。その結果、障がい者の賃金も上がる。VALT JAPANとしてはあくまでビジネスとして取り組んでいたものが、Aさんからすると人生が変わるほどインパクトがあったのです。
Aさんの真剣な眼差しと、またちょっと不安そうに、自信なさそうに話す雰囲気が、より言葉の真実味を増し、小野の心に刺さりました。
この経験から、改めて小野、そして私達はこのビジネスモデルを、日本の大企業から中小企業に至るまで全部整備してみせる!と強く決心したのです。
How we do
鎌倉市とVALT JAPANの連携協定締結。当社では「デジタル就労支援センターKAMAKURA」という「鎌倉市就労困難者特化型BPO事業」も受託・運営しております。鎌倉市内在住の方々への就労支援を実施。開所して2年半が経過し、利用者が累計50名以上となり、社会性・経済性を両立したBPOセンターとして確立するようになりました。
DICの戦略のひとつが「NEXT HERO DIC丸の内 supported by三菱地所」。三菱地所とNEXT HERO DICがパートナーシップを組み、国内GDPの20%が集積する大丸有エリアに新しい形の事業所を誕生させることで、大手企業・ベンチャー企業をはじめとする経済界との共創を加速。巨大な経済・多様な業務が流入するほか、デジタルを活用した先端技術の研究などに積極的に挑戦することが可能となります。
私たちは社会的課題を解決するベンチャー企業として、短期的・長期的なアウトカムの目標を「ソーシャルインパクトスケール（社会的影響指標）」と共に設定しております。
今後の経済（投資）活動においては、収益的なリターンのみならず、経済成長と社会的課題解決の両立を実現する「ソーシャルインパクト」の考え方が大切なためです。
私たちはこの指標を達成することで、誰もが仕事を通じて喜び合い、共感しあえる社会づくりに挑戦します。
【弊社の目指すソーシャルインパクトスケール（一部）】
■受発注総額からみる雇用換算数：300億円・1万人
まずは「一緒に働く機会を増やし全体的に底上げすること」が大切です。私たちは、企業から発注いただく業務を全国の障がいのあるワーカーへ流通させることで、その機会をつくっています。流通総額が300億円を超えたとき、取引企業数は3,500社を超え、毎年約1,000名程度の雇用が10年生まれるエコシステムが実現できます。
■B型平均工賃200%増加：1.6万円→3.0万円
現状、月間平均工賃は約1.6万円。第一段階として、3.0万円まで引き上げられれば、障害年金と合わせて最低限の自立的生活に必要な収入水準となります。強固な生活基盤（社会インフラ）を築ければ、多様な働き方や生き方の選択肢が広がります。
■A型→企業への一般就労移行率：5.6％→10.0%
現状の一般就労移行率は約5.6%。10.0%の水準となれば、5年間で2.5万人の就職者が生まれます。（これは従業員100人未満の企業の実雇用率が100%と同等の影響があります。）新たな仕事や企業との繋がりにより、支援方法も多様化された結果、当事者一人ひとりの意志に基づいた選択がしやすい世の中になると考えます。
■協働関係人口指数：0.12人→1.1人
障がい者や難病のある方が仕事を通じて直接的に関係をもつ人数は、現在約0.12人。仕事を通じて関わる人数が1.0人を超えたところに、インクルーシブな社会があると考えています。
