What we do
就労困難者特化型DXプラットフォーム「NEXT HERO」
IVS2021 LAUNCHPAD NASU 3位入賞
【自分の人生、自分が主役】
「仕事」を通じて就労困難者が大活躍するための社会的インフラとして就労困難者特化型BPOプラットフォームの構築を行っています。
全国の就労継続支援事業所のスキル・リソースデータを基に、就労困難者も企業もDXが加速するプラットフォームで、受注した仕事を通じて活躍するワーカーと、事業成長に直結する業務に集中できるようになる発注企業が、共に主役となって輝くことを目指しています。
現在、全国にある就業継続支援事業所・就業移行支援事業所は国の財源で運営され、就労困難者は施設に通って作業などをしておりますが、非常に低い時給で作業を行っているのが現状です。
これは、それぞれの施設が民間企業へ仕事獲得のためのマーケティング、営業に注力できないことが起因しています。
そこで当社がプラットフォームとなり、「仕事の流通」を起こすべく、全国の事業所と提携し、所属する就業困難者の得意なこと、できることをデータベース化。
それをもとに民間企業へ営業し、受注した仕事を障がい者チームに再委託しております。
民間企業からは例えばECサイトのデータ入力、修正や、通販の発送代行など、多くのニーズを獲得。
障がい者ワーカーは自分の得意な仕事に取り組むこができ、労働条件はもちろん、やりがいや自己成長を感じられる「仕事」を提供しております。
【領域特化型BPOサービス NEXT HERO “SXシリーズ”】
NEXT HERO SXシリーズは、QCD（品質・コスト・デリバリー）の高いBPOサービスという枠を超えて、企業のSX（サスティナビリティ・トランスフォーメーション）を実現するBPOサービスです。
現在6つの領域に特化したパッケージ展開を進めております。
● D2Cなど、ECサイトのロジスティクス業務のサポートを行う "LG-SX"
● SaaSのバック業務、CMSなどのWEB運用業務、ゲームデバックなどIT業務関連のサポートなどを行う "IT-SX"
● 高品質なAIアノテーションサービスを提供する "AI-SX"
● 広域かつ多拠点にわたる清掃業務を一括して請負可能な "CLEAN-SX"
● 製造ラインの拡充、サステイナブル商品の開発サポートを行う "Maker-SX"
● 小売業のバックヤード業務などを業務改善からサポートする "FIELD WORK-SX"
Why we do
代表 小野
代表の小野が大手製薬会社のMRとして勤務していた際、精神疾患を持つ方々の患者会へ参加。
そこで医薬品では解決できない、「仕事の成功体験が少ない」という実態に衝撃を受けたことがきっかけでヴァルトジャパンを創業しました。
代表自身が多くの障がい者の声を直接聞いてきた経験の中で、多くの人たちに共通していた「本当はもっとがんばりたい」という本音。
障害者への「仕事の流通」を通じて、障がい者の方々が抱える「誰かに喜んでもらいたい」、「認めてもらいたい」、「もっと社会に貢献したい」という純粋でまっすぐな気持ち（意志）の実現を目指しています。
■Vision
就労困難者の大活躍時代をつくる
■Mission
就労困難者が仕事を通じて活躍できる、
新たな社会的インフラをつくる
■Passion
意志のある可能性に愛を
How we do
鎌倉市とVALT JAPANの連携協定締結式
茨木市とVALT JAPANの連携協定締結式
「経済市場×医療福祉市場」のノウハウを掛け合わせることで、就労困難者の「新たな未来」を創ることができます！
■第一フェーズ（新経済圏をつくる）
「就労困難者へ、仕事を流通させる」
■第二フェーズ（データドリブンなプラットフォームを拡大）
「ビッグデータを活用し、ワーカーのCapabilityを可視化することで仕事の最適マッチングとパフォーマンスを最大化」
■第三フェーズ（47都道府県との官民連携）
「障害や疾患を抱えながらも、仕事を通じて自分の存在価値を"強く"実感し続けられる社会を実現する」
【今後の事業展開】
7年間蓄積してきたビッグデータ（受発注のマッチングデータ、障がい特性データ、発注企業特性データ等）を活用し、データドリブンな就労支援プラットフォームを展開。（NEXT HERO）
合わせて、就労困難者が大活躍できる市場を特定し、業界特化型のサービス、プロダクト開発を実行し（EC HEROS）、より持続可能な社会課題解決型のテクノロジーカンパニーとして、業界をリーディングする。
公的セクターとの連携も強化。
「神奈川県鎌倉市」「宮崎県延岡市」「宮城県庁」「福岡県庁」、4自治体との連携を実施中。
当社の事業は社会課題の解決という観点で国・地方自治体・大手企業からの注目度も高く、障がい者雇用政策のひとつとして、国策に関わる業務も担っております。
「神奈川県鎌倉市」：障害者の仕事と体調管理両立支援システムの実証実験に関する協定を締結
「宮崎県延岡市」：延岡市特産品EC事業のサイト開発及び運用
「宮城県庁」：共同受注窓口組織と連携し、地域特化型のBPOモデル（プラットフォームモデル）を展開
「福岡県庁」：共同受注窓口組織と連携し、地域特化型のBPOモデル（プラットフォームモデル）を展開
