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What we do

「仕事」を通じて就労困難者が大活躍するための社会的インフラをつくっています。 ①障害者特化型BPO事業(NEXT HERO)②EC/D2C特化型、自社専用カスマイズ・ロジセンター(EC HEROS)③官民連携事業の3つの事業を展開しております。 主力サービスである「NEXT HERO」では、当社がプラットフォームとなり、障がい者ワーカー(就労継続支援事業所等)と仕事を委託したい民間企業や自治体をつないでいます。 現在、全国にある就業継続支援事業所・就業移行支援事業所は国の財源で運営され、就労困難者は施設に通って作業などをしておりますが、非常に低い時給で作業を行っているのが現状です。 これは、それぞれの施設が民間企業へ仕事獲得のためのマーケティング、営業に注力できないことが起因しています。 そこで当社がプラットフォームとなり、「仕事の流通」を起こすべく、全国の事業所と提携し、所属する就業困難者の得意なこと、できることをデータベース化。 それをもとに民間企業へ営業し、受注した仕事を障がい者チームに再委託しております。 民間企業からは例えばECサイトのデータ入力、修正や、通販の発送代行など、多くのニーズを獲得。 障がい者ワーカーは自分の得意な仕事に取り組むこができ、労働条件はもちろん、やりがいや自己成長を感じられる「仕事」を提供しております。 【事業内容詳細】 ①NEXT HERO(障がい者特化型BPO事業) 全国15,000名を超える障がい者ワーカー、1,500を超える事業所をネットワーク化し、民間企業からの受注した累計500種類・1,300案件以上の仕事をマッチングし、就労困難者の新たな「活躍機会」を創出。本モデルは、国内公的セクターから評価、期待されており、2021年にはJICA(国際協力機構)の事業にも採択。 ②EC HEROS(EC/D2C特化型、自社専用カスタマイズ・ロジセンター) 海外スタートアップでは特に注目されている、マイクロフルフィルメントモデルとして、D2C事業者様へ、専用のロジスティックセンターを提供。 EC/D2C市場が急成長し続ける中、ロジスティックセンターや人材が圧倒的に不足しています。当社がネットワークする全国の働く障がい者ワーカーと1,000箇所以上の事業所を活用し、D2C事業者様オリジナルのロジスティックセンターを提供しています。 ③官民連携事業 自治体との連携協定を通じて、地域社会に密着し、NEXT HERO事業を展開。 現在、5つの自治体と連携しており、今後5年間で、47都道府県全ての自治体との連携を実現させる。

Why we do

代表 小野
代表の小野が大手製薬会社のMRとして勤務していた際、精神疾患を持つ方々の患者会へ参加。 そこで医薬品では解決できない、「仕事の成功体系が少ない」という実態に衝撃を受けたことがきっかけで​ヴァルトジャパンを創業しました。 代表自身が多くの障がい者の声を直接聞いてきた経験の中で、多くの人たちに共通していた「本当はもっとがんばりたい」という本音。 障害者への「仕事の流通」を通じて、障がい者の方々が抱える「誰かに喜んでもらいたい」、「認めてもらいたい」、「もっと社会に貢献したい」という純粋でまっすぐな気持ち(意志)の実現を目指しています。 ■最も大切にしている信念 意志のある可能性に愛を ​ ■何を成し遂げるために結束してるのか 社会的就労困難者が仕事を通じて、自分の存在価値を"強く実感し続けられる社会"を創る ■どのように実現させるのか 潜在的能力を顕在化させるために、仕事と健康データを活用して「新たな価値」を創る

How we do

鎌倉市とVALT JAPANの連携協定締結式
茨木市とVALT JAPANの連携協定締結式
「経済市場×医療福祉市場」のノウハウを掛け合わせることで、就労困難者の「新たな未来」を創ることができる。ひとつでも欠けたら、実現はできないー。 ■第一フェーズ(新経済圏をつくる) 「就労困難者へ、仕事を流通させる」 ■第二フェーズ(データドリブンなプラットフォームを拡大) 「ビッグデータを活用し、仕事の最適マッチングと体調管理の両立を最適化」 ■第三フェーズ(47都道府県との官民連携) 「障害や疾患を抱えながらも、仕事を通じて自分の存在価値を"強く"実感し続けられる社会を実現する」 【今後の事業展開】 7年間蓄積してきたビッグデータ(受発注のマッチングデータ、障がい特性データ、発注企業特性データ等)を活用し、データドリブンな就労支援プラットフォームを展開。(NEXT HERO) 合わせて、就労困難者が大活躍できる市場を特定し、業界特化型のサービス、プロダクト開発を実行し(EC HEROS)、より持続可能な社会課題解決型のテクノロジーカンパニーとして、業界をリーディングする。 公的セクターとの連携も強化。 「神奈川県鎌倉市」「大阪府茨木市」「宮崎県延岡市」「宮城県庁」「福岡県庁」、5自治体との連携がスタート。当社の事業は社会課題の解決という観点で国・地方自治体・大手企業からの注目度も高く、障がい者雇用政策のひとつとして、国策に関わる業務も担っております。 「神奈川県鎌倉市」:障害者の仕事と体調管理両立支援システムの実証実験に関する協定を締結 「大阪府茨木市」:ICTを活用した就職困難者への就労支援を行う包括連携協定の締結 「宮崎県延岡市」:​延岡市特産品EC事業のサイト開発及び運用 「宮城県庁」:共同受注窓口組織と連携し、地域特化型のBPOモデル(プラットフォームモデル)を展開 「福岡県庁」:共同受注窓口組織と連携し、地域特化型のBPOモデル(プラットフォームモデル)を展開