こんにちは。

TRUSTDOCK　取締役の肥後です。

TRUSTDOCKはデジタルアイデンティティとKYC（Know Your Customer）の社会基盤の構築に関する知見を広めるために、積極的にイベントに参加しています。

1月16日にはGovtech Conference Japan #03に参加します。

このカンファレンスのテーマは「中央官庁のデジタル化と自治体との連携」です。開催の目的は、「情報発信及び社会課題の解決に資するデジタル技術を有する企業・団体と政府・自治体職員の交流を通じたコミュニティ創出を図ること」です。

今日は事前レポートとして、TRUSTDOCKがGovtech Conference Japan #03に参加する理由や私たちが考える「行政手続きのデジタル化の未来」をお話ししたいと思います。弊社からはセールスマネージャーの高橋も参加するので、二人で話してみます。

【話し手】

株式会社TRUSTDOCK 取締役 肥後彰秀

2001年株式会社ガイアックスに入社し、メッセンジャーやアバターをツールとしたコミュニティサービスの企画・開発プロジェクトのPMを多数経験。技術基盤部長を経て、執行役を歴任。エンジニアが安心して打ち込める環境づくりをモットーに組織運営に取り組む。2017年11月にTRUSTDOCKを立ち上げ、取締役(現職)。一般社団法人日本ブロックチェーン協会理事。一般社団法人Fintech協会理事。京都大学工学部物理工学科卒。

株式会社TRUSTDOCK セールスマネージャー 高橋幸司

大学卒業後、新卒で大手クレジットカード会社に入社し、営業・事業開発などを経験。小売向けクレジットカードの発行などの新規事業の立ち上げおよび事業管理を担当した。その後、建設系ベンチャー企業に転職し、Fintech事業の事業開発・アライアンスを担当。Fintech業界の拡大におけるKYCの重要性を感じ、社会のインフラとなるような分野でサービスを広める仕事をしたいと考え、2019年TRUSTDOCKにセールスマネージャーとして入社。

行政手続きの難所である本人確認を、瞬時かつ安全に行えるようにしたい

高橋：

本当に直前にレポート出すんですね！この話をしているのはカンファレンス開催日の前日ですから（笑）。

肥後：

楽しみなので誰かと話したくなってしまって、急遽お呼びしました（笑）。高橋さんとしては、TRUSTDOCKとしてGovtech Conference Japan #03に参加する意味はどう捉えていますか？

高橋：

私はお客様にTRUSTDOCKのプロダクトをご提案する立場です。その目から見ても行政手続きの多くは自治体窓口で対面で行われていて、紙や手作業が中心の業務プロセスであることが分かります。自治体での業務効率の向上のために改善の余地は大きく、それはTRUSTDOCKが貢献できる余白があるとも言えますよね。

肥後：

私たち住民にとっても、今の行政手続きだと窓口に出向く時間を捻出する必要がありますよね。働き方改革が進んでいるとはいえ、会社員の方で平日の数時間をつくり出すにはまだまだ苦労が残ります。

高橋：
そうなんですよ。そういった自治体と住民の要請から行政手続きのオンライン化が検討されるようになって、実際にはじまっていますよね。

肥後：

ここにTRUSTDOCKの領域である本人確認が注目されていますね。オンライン(非対面)での行政手続きにおいての難所が本人確認の作業であり、なりすまし等を防ぐために必須ですから。

高橋：

TRUSTDOCKの技術を用いれば、本人確認を瞬時、かつ安全に行えるようになりますよね。

オフラインの本人確認には「行政システムとの繋ぎ込みをどうするか」の課題もある。この先には公的個人認証のユースケースの拡大の未来が待っている

肥後：

さすがセールスマネージャー！本人確認には「瞬時」と「安全」が大きな価値であると言ってくれた！

高橋：

いつも社内で話してるじゃないですか（笑）！
でも、行政からも住民からも要請がありつつも、なかなか進まないもどかしさも感じます。技術的に難しいところがあるのでしょうか？

肥後：

私たちが本人確認のオンライン化を実現する手段を持っていても、それを行政システムと繋ぎ込むための材料がまだ不足しているんですよね。

高橋：

対面での本人確認は、手間をかけている分やれていることも多いですよね。例えば身分証を手で触ることで本物であるかをある程度確認できますし、写真とその場にいる当人(本人名義であること)との一致も確認できます。

肥後：

ある程度の本人確認強度を保てるんですよね。これがオフライン、つまり非対面による本人確認になると課題が出てきます。それは「画像は偽造されてしまう危険性がある」であったり、「デバイスの向こうにいる人が本人かどうか曖昧になってしまう」であったり。この課題を認識することから、本人確認のデジタル化がはじまります。

高橋：

単に「デジタル化すれば手続きが効率化されて便利だよね」という問題ではないんですね。私たちも対面の本人確認と非対面の本人確認のメリットとデメリットを把握した上で、デジタル化を進めたいです。

肥後：

デジタル化することは手段であって、目的としては先ほど言ってくれた「瞬時に安全に本人確認を行うこと」ですから。これが実現されれば、例えばマイナンバーカードを使ってもっとも厳格な本人確認を瞬時に完了させたりして、公的個人認証のユースケースの拡大も推進できるはずです。

では、最後に何か意気込みをどうぞ。

高橋：
また急ですね（笑）！

そうですね、Govtech Conference Japan #03ではTRUSTDOCKが、テーマである「中央官庁のデジタル化と自治体との連携」にどう貢献できるかを具体的にお客様に提案するための材料を集めたいと思います。
同時に「何でもできます」と主張するのではなく、課題に関しても理解して、社会全体で推進していく問題という認知も広めていきたいです。

肥後：

すべて言われてしまいました（笑）。
高橋さんが言葉にしてくれたように、私たちは単に「無駄があるならデジタル化して楽にしましょう」と発信したいわけではありません。デジタルアイデンティティとKYC（Know Your Customer）の社会基盤の構築を目指しています。会場でお会いされた方とも、「中央官庁のデジタル化と自治体との連携」を広く社会問題として捉えてディスカッションさせていただければ幸いです。

以上、Govtech Conference Japan #03の事前レポートとしてTRUSTDOCKの高橋と肥後がTRUSTDOCKがカンファレンスに参加する理由や私たちが考える行政手続きのデジタル化の未来をお話しさせていただきました。

会場でお会いしましたら、ぜひ議論しましょう！「中央官庁のデジタル化と自治体との連携」を一緒に進めていけたらと思います。

【TRUSTDOCKメンバーインタビュー】

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