【部長インタビュー】再定義される働き方や組織のあり方。蓄積したノウハウを活かし社会のDXをリードする（Enterprise事業部部長藤田康佑さん・前編）

ストリートスマート採用, Kosuke Fujita

採用, 執行役員兼 Enterprise事業部長

ストリートスマート採用

株式会社ストリートスマート / 採用

Kosuke Fujita

株式会社ストリートスマート / 執行役員兼 Enterprise事業部長

on 2022-05-12

ストリートスマートの魅力的な社員を知ってもらいたいと始まった社員インタビュー。

今回はEnterprise事業部部長の藤田康佑さんです。

前編では、Enterprise事業部の事業内容や事業を取り巻く環境、今後の事業展開など、事業部全体のお話を伺いました。
後編では、藤田さん自身にフォーカスし、転職のきっかけやストリートスマートの魅力、今後の展開などをお伺いしております。ぜひご一読ください。

プロフィール：
藤田康佑さん
2022年中途入社／社会人12年目
Enterprise事業部部長

働き方が大きく変化する今、蓄積したノウハウで社会のDXをリードする

─Enterprise事業部の事業内容を教えてください。

藤田：ストリートスマートはコーポレートミッションを『テクノロジーと「人」をつなげる』と掲げているのですが、Enterprise事業部では、「DXを通じて日本の働き方をアップデートし、社会変革をリードする」ことを目的としています。

具体的には、Google Workspace の導入支援コンサルティングから、チェンジマネジメント施策、トレーニング・研修、業務アプリの開発などを通じて、企業をはじめとする法人組織に所属する方々が Google のテクノロジーを最大限に有効活用して、理想的な働き方や在りたい組織の姿に近づくための支援をしています。

ー新型コロナウイルス感染症の拡大により、働き方が大きく変わりましたね。

藤田：世の中が大きく変わり、働き方や組織の在り方が再定義されました。こういった現状で、まさに価値を提供できるポジションにいることが面白いなと思います。ストリートスマートが2014年に Google トレーニングパートナーとして認定されて以来、企業や教育機関のDX推進をサポートしてきた中で蓄積したノウハウを提供し、社会に大きく貢献できているなと感じます。

尖った知見で築いた特別なポジションから、ビジネスパートナーとエンドユーザー両者にサービスを提供する

ー具体的に、サービスの提供先と価値を教えてください。

藤田：Enterprise事業部のサービスを提供する先は大きく分けて2つあります。Google のサービスを提供・販売するベンダーと、サービスを導入するエンドユーザーです。ベンダーの企業はストリートスマートのビジネスパートナーです。パートナーには、 Google のサービスを提供する上で必要とされているノウハウの提供や、新たな取り組みの提案、スペシャリストによるご支援をおこなっています。

エンドユーザーの企業には、 Google のサービスであるGoogle Workspace を導入するにあたって、検討から導入、導入後の浸透など、利活用を最大限まで引き上げるために必要なご支援をしています。

ーGoogle のサービスを販売するベンダーと競合するのではなく、ビジネスパートナーとして関係を築いているということですよね。

藤田：サービス提供者の Google、サービスを販売するベンダー、サービスを利用するエンドユーザーの3者に価値を提供できる事業というのは、業界内でも希少ポジションだと思います。

ストリートスマートが10年近く Google Workspace にフォーカスしたビジネスをしており、蓄積してきた知見があるからこそです。Google のパートナーエコシステムにおいて、世界的にみても尖った知見を持っていると自負しています。

ー幾多のITツールがある中で、ストリートスマートが Google Workspace に特化してきた理由は何ですか？

藤田：理由は主に３つです。１つ目は、Google Workspace のようなコラボレーションを促進するサービスは、特定の人に限って価値があるのではなく、組織で働くすべての人に価値があるサービスだからです。私たちの事業は「人」にフォーカスしているので、働く上で誰もが必要とするコミュニケーションやコラボレーションを最大限まで引き上げることへの貢献が、「人」から「組織」、さらに「組織」と「組織」の間でより良い働き方を実現し、社会変革につなげられると信じています。

２つ目は、ストリートスマート自身の実体験を通じて、このサービスの価値を伝えられるからです。創業時から、私たちはこのサービスを利用し続けているエンドユーザーでもあります。「もし、 Google Workspace のようなサービスを利用していなかったら...」と、その働き方を想像したくない程に、日々の業務内でフル活用しています。その良さを、より多くの方々に伝え、新しい働き方や組織の在りたい姿に近づく支援をしたいと考えています。

3つ目は、Google のサービスに込められた設計思想に共感するからです。コラボレーションを生み出すために、オープンなコミュニケーションを促す観点から、ファイル共有の方法やドキュメントの共同編集機能がつくられ、日々進化しています。私たちがお客さまに提供したい価値を実現するための手段として相性が良く、特化し続けてきました。

日本全国の Google Workspace 導入企業の利活用を最大限まで引き上げるため、新しいことにチャレンジし続ける

ーいまのEnterprise事業部の課題を教えてください。

藤田：これまでは Google Workspace を中心に事業をおこなってきましたが、法人組織の課題は広範囲に渡り、それを解決するテクノロジーの領域も拡大し、複雑化しています。今のビジネスモデルが永遠に続くことはないので、我々も、既存事業を捉え直して、新しい取り組みを始めていく必要があります。

まだ誰も経験していないことにチャレンジするので、Enterprise事業部のメンバー皆で学びながら、新しいことを自ら吸収し思考して、組織自体が変わっていかなければいけません。事業が向かっていきたい方向とスピードに合わせて、組織自体をアップデートしていく必要があり、まだ発展途上ですね。

ー実際にはどのようなことにチャレンジしているのですか？

藤田：既存の事業は、特別なノウハウ提供やスペシャリストによるご支援により、スポットで対価をいただくビジネスが主軸です。今は、これまで培ったノウハウを活かして Google Workspace の利活用を促進するeラーニングプラットフォームの「Master Program」というサービスを法人組織向けに展開し、SaaSのビジネスを事業のもう1つの柱に育てるチャレンジをしています。

Google Workspace の導入後、利活用が十分に進まない課題を抱えている、あるいは、それにまだ気づかずに潜在的な課題を抱えている企業で働いている方々が沢山いらっしゃいます。既存の事業のみでは、そうした課題を抱えている方々の全てにお会いして、課題解決のご支援をおこなうことはできません。
「Master Program」のように、私たちが蓄積してきたノウハウを凝縮したサービスを日本中に届けられる形式で展開して、まずは、日本中の Google Workspace 利活用を最大限まで引き上げていきたいです。