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日本が直面する課題と向き合うためにスペースシェアを推進する

※2021/03/25に公開した記事の転載です

スペースマーケットPX&Culture担当の倉橋です。今回は、シェアリングエコノミー協会の常任理事にも就任した、コーポレートリレーション部の積田さんに、シェアリングエコノミーの観点から見るスペースマーケットの面白さをお話いただきました。

シェアリングエコノミーが地域を変えると感じた

僕は群馬県桐生市の出身で、桐生市活性化のための活動を続けています。なかなか新しい産業が育たないという課題がある中で、若者や子育て世代に仕事を増やす方法は無いかと考えていたところ2015年にクラウドソーシング、スキルシェアに出会ったんです。インターネット上で仕事を再分配すれば、桐生にいても仕事ができる。こういう仕組みをどんどん取り入れれば、地方にも新たな可能性が生まれるぞ、と。そこからシェアリングエコノミーに注目するようになりました。

当時、日本のシェアリングエコノミーで一番目立って見えたのがスペースマーケットでした。時間単位で場所を貸し借りできるという概念は、衝撃的で。不動産という大きな古い業界をテクノロジーで変えるなんて、これはとんでもない波になると思いましたね。

空間の再定義は、不動産の価値を変え、新たな人の呼び込みもある。桐生市のユニークスペースまとめを作って一緒にPRしましょう!と話を持ち込んだら、すぐに作ってくれたんです。打ち合わせから2週間ぐらい、早かった。そんな縁から始まり、重松さんがシェアリングエコノミーの業界団体を立ち上げると聞いて、ぜひ自分も関わりたいとスペースマーケットに入社しました。


ルールを作る側にいるということ

2015年12月にシェアリングエコノミー協会が設立され、スペースマーケットに所属しながら協会の事務局メンバーとしても活動を始めました。

シェアリングエコノミーが普及する中、企業がサービスを提供するというBtoCのビジネスモデルが当たり前だった時代から、個人がサービスの提供者になることができるようになり、新たなルールメイキングが必要になりました。シェアリングエコノミー協会では、政府・自治体・関係者と共に法整備や、認証制度の構築など、業界が安心安全に拡大できるようにルールメイクを行っています。

僕は過去に3Dプリンターのメーカーを立ち上げたことがあり、大資本が無くても、個人がモノづくりができるようになるという新しい産業の立ち上がりを目の当たりにしました。
その際にも政府とのルールメイクに関わり、社会を変えて新しい産業を伸ばすには、ルールメイカーになることが重要だと体感していました。

スペースマーケットはスペースシェアのパイオニアとして、シェアリングエコノミー業界の中でもその最前線に立ち、業界を推進する立場です。その責任を重く受け止め、ルールを作る側としてサービスの拡大を続けていきたいと思います。
2019年からシェアリングエコノミー業界のステージはまた一つ変わりました。大企業がこれまで以上にシェアリングエコノミーを意識しはじめ、参入や提携が進んでいます。アーリーアダプター層、ベンチャー、スタートアップのものだけでなくなり、業界はもっと盛り上がるはずです。

日本、そして世界が直面する様々な課題

日本の課題として、少子高齢化による財政破綻や、人生100年時代における雇用されるだけの働き方の限界、などがあげられます。世界では人口爆発が起き、食料も何かも足りなくなる世界が見えており、つくらない経済、分かち合う経済、というキーワードが生まれています。

個人で備えるだけでは足りず、国や自治体の「公助」でも追いつかない中、足りない部分を補い支え合う、シェアリングサービスの「​共助」「共有」の仕組みが必要になっています。所有している不動産をシェアできる、自分の時間、スキルをシェアできることは、新たな労働流動性の担保につながります。
「従来のクルマをつくる会社からモビリティ・カンパニーにモデルチェンジする」ことを宣言したトヨタ自動車が掲げる「CASE」のSは、SHARINGのS。これまで沢山の車を製造し世に送り出して来たトヨタが、所有ではなく共有のメッセージを打ち出しているんです。シェアリングエコノミーは、今日本が、そして世界が抱える課題を解決するための糸口の一つなんです。


次世代のインフラを目指して

スペースマーケットでは、いくつかの自治体と、自治体が持つ遊休スペースや地域の魅力ある古民家等の空き家を中長期的な視点に立って活用するプロジェクトを推進しています。たとえば、長崎の島原城をシェアしたり、埼玉県横瀬町では廃校をシェアしたり、千葉市内の文化遺産の邸宅をシェアするなどの事例を生み出してきました。

古くなった不動産は、これまでの売買の仕組みではどんどん価値が下がって行きます。老朽化をすると、価値が下がるどころか余計なコストが膨らむことも。住みたいとは思わない、そんな空間が、使いたい時だけ使えるとなると、古さが価値になる。面白い!貴重だ!と言われ新たな価値が生まれる。プラットフォームに載せれば、全国から来てもらえるチャンスが拡がる。これってすごいことだと思います。

首都圏でのユーザーをさらに拡大していく、ということももちろん目の前でやりたいことですが、やはり地元桐生を、そして様々な魅力ある地域を盛り上げたいという気持ちが強いです。次世代のインフラとなるためには、地域への実装が不可欠です。今後はより一層、不動産業界含めあらゆる業界と話し合いの機会を設けて、スペースシェアを首都圏だけでなく、近畿、福岡、名古屋、と四大都市圏、さらには全国にも存在感を出して行きたいと思っています。「次世代のインフラ」になることを本気で目指していますよ。

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