大量に発生する食品ロスの削減に向けて、2019年に「食品ロスの削減の推進に関する法律」、2020年には、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。この方針の中で食品卸売・小売業者には「納品期限（３分の１ルール等）の緩和」や、「需要予測の高度化」「受発注リードタイムの調整」「売り切りの取り組み」（値引き、ポイント）などが求められています。今回はAIを活用した需要予測と値引き作業について解説します。

参考資料：「食品ロスの削減の推進に関する法律」について（消費者庁）

2020年度の食品ロスは522万トン

食品ロスとは、「本来は食べられるのになにかしらの理由により廃棄されてしまう食品」のことです。農林水産省の推計によると2020年度の国内の食品ロス量は年522万トンで、このうち商品の製造、流通過程を含む食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は275万トンと半数以上を占めています。

出典：農林水産省「食品ロス量（令和2年度推計値）を公表」

SDGsで“食ロス”への関心が高まる

食品ロスの削減は、国際社会全体の目標として設定された「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals、SDGs）でも目標に定められているなど国際的にも重要な課題となっており、国民各層が主体的に取り組むことが求められています。企業は、消費者、従業員、株主、取引先、自治体などのステークホルダーから「選ばれる企業」となるためには、目指すべき未来であるSDGs達成への取り組みが判断材料のひとつとなっており、食品ロス削減の対策は重要視されています。

卸売・小売では「適正な発注」「適正な値引き」が食ロス削減に有効

「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」で、食品卸売・小売事業者には、３分の１ルールの緩和、需要予測に基づく仕入れや受発注リードタイムの調整などによる適正発注の推進が求められています。食品ロスにならないように仕入れ段階から見直すことが重要です。そのほか、賞味期限、消費期限に近い食品から購入するよう促す（てまえどり運動）といった店舗内の取り組みなども挙げられています。

食品卸売・小売に求められる役割と行動
▶厳しい納品期限の緩和
▶需要予測の高度化や適正発注の推進
▶季節商品の予約制等需要に応じた販売の工夫
▶売り切りの取り組み（値引き・ポイント付与）
▶小分けや少量販売
▶本部と加盟店が協力したロス削減（フランチャイズ）

賞味期限が短い日配品や惣菜の需要予測が得意！

需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD」は「勘と経験」に依存してきた日配品や惣菜、パンなどの賞味期限が短いカテゴリーの需要予測と自動発注業務のシステム化に成功！天候や曜日による来店客数の変化、過去の販売実績データなどから商品ごとの需要を予測し、適切な数量を自動で発注し、食品ロス削減に貢献します。さらに、AIが適切なタイミングで適切な値引き率を算出する「AI値引」のサービスにも注力しています。

出典：統計・データで見るスーパーマーケット

AIで値引き率を自動算出。値引・廃棄ロスを削減

「sinops-CLOUD AI値引」は、AIが適切なタイミングで適切な値引き率を算出するサービスです。スーパーマーケットの惣菜カテゴリーは、賞味期限の関係によりその日に売り切る必要がある商品が多く、生産時間から一定時間が経過した場合や閉店時間間近など、あらかじめ定められたタイミングで値引き作業を行っています。

しかし、どのタイミングでどの程度値引くかの判断が難しく、売り場担当者の経験と勘に頼っていたり、全店一律で値引きルールを決めて運用している場合がほとんどです。その結果、売れ残りによる廃棄ロスや値引きし過ぎによる値引きロスが課題となっています。さらに値引き業務は、売場にある在庫数を数え、値引き率や値引き額を計算し、必要事項をラベルプリンタに手入力するなど作業が多く、売り場担当者の負担となっています。

そこでラベルプリンタを製造・販売するサトーホールディングスとタッグを組み、AI値引とラベルプリンタを連携させた小売業向けソリューションを展開しています。

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