「働きやすい会社」「働きがいのある会社」を目指し、経営・事業基盤の整備・強化・改革を推進し、持続的な成長を実現する。本部パーパス#オペレーション本部編

“人と社会をつなぐ「コミュニケーションの進化」に貢献する”

本部の役割によって、会社のパーパスを実現するためのアプローチ方法は異なります。
社員一人ひとりがより自分ごと化するために、これを一段下げた本部ごとのパーパスを策定しています。

会社パーパスの実現に向けて、各本部はどのように考え、どのように取り組もうとしているのか、インタビューを通じてお伝えします。

最後は、オペレーション本部のパーパスについて、木村さんにお話を伺いました。

木村升（きむらのぼる）
オペレーション本部取締執行役員本部長
1983年、BIPROGY株式会社の前身である日本ユニバック株式会社に入社。証券会社のお客さまへシステム部門の担当SEとして常駐。その後、証券会社や保険会社などの金融系のお客さまを担当する部門の責任者として、システム更改プロジェクトを多数リード。USOL東京株式会社の常務執行役員を経て、2015年、BIPROGYの子会社である国際システムの代表取締役社長に就任。2020年からS&I取締役執行役員オペレーション本部長として、企業運営全体を統括している。

オペレーション本部の役割/業務内容について

オペレーション本部は、企画や経理、人事、総務、購買、社内ITなどの機能を持つ部署で構成されており、企業運営の根幹を担っています。

ビジネス環境の変化への対応と企業価値の向上に貢献することをミッションとしており、例えば、これまで会社に出社して仕事をするのが当たり前だった状況から一変して、在宅勤務を余儀なくされたコロナ禍では、リモートでも滞りなく企業活動が継続できるように、会社の仕組みやオフィス環境を整える取り組みを行ってきました。S&Iではコロナ後も継続して、在宅勤務とオフィス勤務、さらにはシェアオフィスの利用を推進しています。そのため、オフィス勤務とリモート勤務が混在することが前提の状況において、コミュニケーションの活性化やオフィスの在り方などの継続的な改善をとり進めています。

また、2023年度からは、販売・購買から会計に至る基幹業務を一元管理するERPシステムの更改プロジェクトを進めています。ERPは、会社全体の資源を効率的に管理、活用するためのシステムで、業務全体の効率化や統制強化、競争力の強化につながる重要なシステムです。従来利用していた基幹システム（ERPシステム）は、S&Iの業務に合わせて多くのカスタマイズを追加開発したシステムで、機能追加に制限があることや属人化などが課題になっていました。そこで、今回のERP更改プロジェクトでは、単純なシステム入れ替えではなく業務プロセスの見直しから取りかかっています。

基幹システムは膨大な時間と資金を投資して構築しても、その時点から陳腐化が始まり、維持運用のために数年周期で改修するのが常でした。今回の更改プロジェクトでは、ERPを「継続的に進化し続けるDX基盤」と捉え、運用しながら洗練化していくことで、全社横断的なビジネスプロセスの改革、企業経営への貢献を目指しています。

会社のパーパス実現に向けて、オペレーション本部として考えること

私自身、長年お客さま先に常駐していた経験もあり、社員の帰属意識をいかに醸成できるかが、会社の成長には重要だと考えています。

特に、コロナ禍を経て、社員がオフィスに出社して仕事をすることが当たり前ではなくなっています。離れていてもコミュニケーションがきちんと取れて、社員が安心して働ける環境を提供できているか、今多くの会社が抱えている課題ではないでしょうか。S&Iでも同様の課題を抱えており、社内コミュニケーションの活性化を経営課題の1つと捉えて、重点的に取り組みを進めています。

その取り組みの1つとして、S&Iでは、社員と社長の意見交換の場である「社長ダイアログ」を毎年実施していますが、こうした「社内のコミュニケーション」は、全社の状況を知ることができる貴重な機会になっています。コロナ以降はリモート形式で開催を続けていましたが、社員からの声もあり、現在は対面形式主体の開催に変更しています。

社員と経営陣が相互理解を深め、自由闊達に話し合える風土作りを通じて、会社の企業価値向上に貢献していきたいと考えています。

オペレーション本部のパーパスに込めた思い

「働きやすい会社」「働きがいのある会社」を目指し、経営・事業基盤の整備・強化・改革を推進し、持続的な成長を実現する

本部パーパスを掲げる以前から、オペレーション本部では、ビジネス環境への変化への対応と当社の企業価値向上に貢献することをミッションとしてきました。

今回、本部パーパスを策定するにあたって、もともとのミッションに「持続的な成長を実現すること」を付け加えて、“「働きやすい会社」「働きがいのある会社」を目指し、経営・事業基盤の整備・強化・改革を推進し、持続的な成長を実現する”としました。

私は、ある証券会社のシステム子会社に常駐していたのですが、ちょうどバブルが崩壊し、常駐先の親会社である証券会社が自主廃業するという出来事がありました。この時、証券会社の従業員は7,500人、私が常駐していた子会社にも700人くらいの従業員の方がいたのですが、突然、勤めていた会社がなくなって、昨日まで一緒に働いていた仲間もバラバラになってしまうかもしれない、ということを経験しました。

結果的に、この証券会社さんの従業員は別の会社が引き受けることになり、引き受け先の企業に残る人、これをきっかけに独立するしたシステム会社に移る人、別の会社に再就職する人に分かれることになったのですが、この時、「会社は存続しなければならない」と強く思ったことをよく覚えています。

こうした経験から、会社が存続し続けるために、会社の基盤を整え、持続的に成長していけるように貢献していくことがとても大切だと考えています。社員はもちろん、その家族も安心して生活できるように、働きやすい会社、働きがいのある会社にしていきたいと考えています。