「商業登記」という言葉を聞くと、どんな印象がありますか？これまでに携わったことがない方はあまりイメージがわかないのではないでしょうか。

今回はこれまでの商業登記の常識を覆す新たなサービスの登場と、抱えている課題についてのお話です。

商業登記申請が必要となるタイミングは？

商業登記申請が必要となるタイミングとしては、会社設立時の「設立登記」と、設立後の「変更登記」の2パターンがあります。

「設立登記」とは、その名の通り会社設立の際に必要となる登記申請で、「変更登記」は、会社設立後に様々なタイミングで発生します。以下に例を挙げます。

• オフィスを移転した場合　→　本店移転登記
• 役員を変更した場合　　　→　役員変更登記
• 社名を変更した場合　　　→　商号変更登記
• 事業内容を変更した場合　→　目的変更
• 代表取締役の引越し　　　→　代表取締役の住所変更
• 増資 　　→　募集株式の発行
• 株式分割　　　　　　　　→　株式分割登記

このように、変更登記はさまざまなタイミングで発生し、期日以内に申請する必要があります。

商業登記申請に必要な書類の作成方法

商業登記申請に必要な書類の作成や申請は、司法書士法により「本人または司法書士（または弁護士）」と決められています。ですので、登記の経験がある人は自分で書類を準備することができますが、経験や知識のない人は専門家に依頼する必要があります。

専門家に依頼するには報酬の支払いが必要

自分で書類を準備して申請が出来ない人は、司法書士などの登記資格を持つ専門家に依頼することがこれまで常識とされてきました。ただし、専門家報酬額は決して安いものではなく、人によっては大きな負担と感じることがあります。

常識を覆すオンラインサービス「AI-CON登記」の登場

AI-CON登記は、2019年に弊社がサービス提供を開始した、オンラインで変更登記の書類が作成できるサービスです。ご自身にご利用いただくサービスになりますが、登記の知識のない方でも簡単に書類が作成できる仕様になっています。

AI-CON登記が抱えている課題

このように登記の知識のない方でもご利用いただける便利なAI-CON登記ですが、抱えている大きな課題があります。

オンラインで登記書類が作成できること自体が認知されていない

商業登記は「自分で申請する方法」と「専門家へ依頼する方法」が常識だと捉えている人が多く、インターネットサービスを利用するという発送を持たない方がいます。そのような方に、AI-CON登記をいかに認知させるかが今後の課題となっています。

AI-CON登記のマーケティングに興味を持った方へ

GVA TECH株式会社では、商業登記の申請支援サービス「AI-CON登記」のマーケティングおよび事業開発メンバーを募集中です。まずは「登記ってなに？」「何がおもしろいの？」というところからお伝えできればと思いますのでお気軽にご連絡ください！

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