当社ではリーガルテック系のSaaSサービスであるリセ社のLeCheckというサービスを使っています。

先日、僕自身もリセ社のお客様の声にご協力しました。詳細はこちらをどうぞ。

無理難題を言ってくる大手企業

当社はB2Bビジネスであるため、毎回、顧客企業と契約締結します。また海外企業とも契約締結します。

当社では中小企業とも大手企業とも契約締結を行います。その中で、大手企業との契約締結の際は必ず法務部門との折衝となります。

正直、担当部門と商業的な条件（見積）で握った後でも、なぜか後から法務がしゃしゃり出てきます。

そして様々な無理難題を押し付けてきます。

例えば、下記のような無理難題を押し付けてきます。

・損害賠償は無制限にしてもらえませんか。

・提供する時間は制限無しにしてもらえませんか。

・契約は締結していませんが役務提供してもらえませんか。

・契約締結していませんが、重要な情報を提供してもらえませんか。

このような無理難題を結構言ってくるのが大手企業です。（特にGAFAとかじゃないドメスティックなレガシー系大手日本企業が言ってくることが多いです）

もちろん、そのようなことを言わない筋の良い大手企業も多くあります。

しかし、無理難題を言ってくる大手企業も残念ながら多くあります。

それはあたかも、「大手である自社が貴社と取引してあげるのだから顧客の無理難題を聞くべきであろう」という態度なのかもしれません。中小企業の経営者側である我々からはお互いの地位は平等だと思いがちですが、大手企業から見えてる風景としては「契約してやる」という態度なのかもしれません。

IT業界などでのえぐい事例

IT業界などでの事例も聞くと結構えぐいです。

例えば、

・業務提携や資本提携を餌にソースコードを出せと言われた。

・業務提携や資本提携を餌に業務上の知識を全て伝えろと言われた。

・業務提携や資本提携を餌に損害賠償責任は無制限にしてほしいと言われた。

なぜか大手企業では中小企業を下に見る強圧的な意識があり、理不尽な要求も言ってきます。

このような理不尽な要求が来た場合の対策を３つお伝えします。

理不尽な要求が来た場合の３つの方法（その１）・・・断る

そもそもそのような無理難題が来たら、もはやリスクが過大であったり、リソースを使いすぎると言うことで断るということも手です。当社はプロフェッショナルサービスを提供しているため、無理難題を言う顧客には契約しない旨を当社側から言うこともあります。

そのような態度の悪い企業はたとえ大手企業であっても、当社の与信が下りないということです。とにかく起業家や経営者はただでさえ時間が無く、大変です。無理ばかり言う客は例え大口顧客になりそうでも、まずは一度断ってみることをお勧めします。

その上で更に提供する価値や役務と条件の話をして、改めて両者が合意できそうであればその内容で契約をすべきかと思います。

理不尽な要求が来た場合の３つの方法（その２）・・・対策集を作っておく

法務部門から来る修正依頼は大抵下記の内容のどれかです。

・役務内容やリソースの実質的な追加

・リスクの押し付け

・支払いターム変更

よってこれらの依頼が来た時に突然ビビらないように、あらかじめ要望事項毎のフローチャートを作っておくことをお勧めします。

理不尽な要求が来た場合の３つの方法（その３）・・・公正取引委員会への報告手段や法律（民法や下請法）を事前に勉強しておく

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/mar/210329.html

そもそも中小企業やスタートアップには下請法や公正取引委員会へチクるなどの無敵な国の提供制度ハックが数多くあります。よってこれらの無敵な国の提供制度ハックを利用できるように勉強しておくことが大事になります。

ベンチャーこそ法務意識を

ということで、ベンチャーこそ法務意識を持つべきですし、ベンチャーこそ契約内容をきちんと合意すべきです。その際、ざっくりとした役務内容ではなく、なるべく個別の役務内容にしておくべきです。

ということで募集しています。

当社では越境ECやデジタルサービス提供しているIT事業者向けに世界での税申告を行うサービスを行っています。中途採用も新卒採用も行っています。越境ECやデジタルサービスの成長により、事業規模も拡大しています。是非我こそはと思う方はご応募くださいませ。

提携パートナー募集

また、越境ECに関連する事業者様やデジタル化の支援を行っている事業者であれば是非業務提携をさせていただき、互いのビジネス拡大をさせていただけたらと考えています。ご興味ある企業様は是非ご連絡くださいませ！

https://www.opti.co.jp/tax

オプティ株式会社's job postings

ベンチャーだからこそ、契約や法律、公正取引委員会に詳しくなりましょう（他の起業家や経営者の方向け）

Aki Fuchigami

オプティ株式会社 / 代表取締役

デジタルベンチャースタートアップ法務越境EC

オプティ株式会社

【日本屈指の国際間接税（VAT）コンサルティングファーム】 ◆会社概要オプティ株式会社は”日本屈指の国際間接税（VAT）を取り扱うコンサルティングファーム”です。代表である淵上暁が、前職の外資系コンサルティングファームから当該事業をスピンオフする形で、独立して以来、毎年安定して右肩上がりの成長を続けており、お客様の基盤も着実に積み上がっております。創業から10年超を迎え、これまでに国内外の大手グローバル企業を中心に総数で数千社に上るお客様の税務、事業上の課題解決を行なってまいりました。当該国際間接税（ VAT)領域にてサービスを展開する事業者は国内でも非常に稀有な存在であり、常日頃より多くの引き合いを頂いております。日本本社オフィスは小規模人数での運営を行なっていますが、世界中の国々に跨る国際税務支援のサービスを提供する特性上、オランダ法人をはじめとしたグローバルなネットワーク、提携パートナー企業との関係性を強く保っており、お客様の様々な複雑性のあるニーズに応える事が可能になっています。弊社はTax × IT＝Performanceを標語にし、TaxとITという２つのビジネスラインを軸にしています。 - TAX - 　　我々は創業当初から国際税務のコンサルティング会社として、事業を展開してきました。これまでに５００社以上の大手グローバル企業の国際間接税務をサポートしています。また、世界８０社以上のファームとも連携を行い、グローバルな業務を日々行っています。大手ECプラットフォーマーとの連携やECパワーセラー、大手物流企業様とのネットワーク拡大を通じて、自社国際税務ソリューションのより深い拡販を図っています。 - IT - 　自社内製での税務分析エンジンを介入させることにより、短時間で税額を算出できるソフトを開発しました。また、データを駆使し、ソリューションを提案するなど日々変化するITの波を税務に組み込むことで、他社と比較しても優れたパフォーマンスを提供しています。社内ではあらゆる業務の高生産性を追求しており、最先端のSaaS製品やツールを活用し、非効率な業務や属人化を可能な限り廃する事で、本質的な業務に注力出来るよう、デジタルトランスフォーメーション（DX）にも取り組んでおり、より高いバリューを生み出し続けます。 ◆事業紹介オプティ株式会社は税務コンサルティングを中心に、様々なコンサルティング業務を行っています。 ①税務コンサルティング　　国際間接税を中心とした様々なソリューションを提供しております。現在、国内外の500社程の企業に対してコンサルティングを実施しています。 ②戦略コンサルティング　世界最大級の企業データベースの販売、及びデータビジネス及び個別調査によって培ったコンサルティングを実施しています。また、コンサルティングのみならず、業務提携や投資を伴った支援も行っています。 ③コスト削減コンサルティング上場企業や公的機関に対してオフィス関連や手数料、旅費や交通費など様々な間接費という実効的な間接費コストの削減コンサルティングを実施しています。