【事業立ち上げの、その先】拡大のために、全員が全体像を把握できる仕組みづくり

こんにちは、ネットプロテクションズ（以下NP）広報担当です！

ベンチャーで働くなら「自分で事業を創りたい」と考えている人も多いと思いますが、事業は立ち上げることがすべてではありません。継続的に社会に価値を発揮するためには、立ち上げ後の運用のあり方こそが重要になってきます。

NPでは、事業の立ち上げと運用をどう考えているのか？2017年に立ち上がった新事業「atone」の責任者である杉山崇に、新規事業を推進するうえで大事だと考えていることについて伺いました。

限られたリソースでサービスの向上と運営を同時に

現在、「atone」に部署のメンバーとして関わっているのは6名程ですが、システム開発や、営業、カスタマーサポート、マーケティングなど含めると、関わるメンバーは全員で50名ほどになります。

「atone」は、スマートフォンを利用したネットショッピングや実店舗でのお買い物において、簡単で快適な購買体験を提供できる、クレジットカードがいらない新しい後払い決済サービスです。

サービスを立ち上げて1年経ちますが、まだ取引量はそこまで多くないので、運用面の負荷は想定の範囲内で収まっています。むしろ今は、サービスの品質を高めて、多くのユーザーに使ってもらうことに力を入れている段階です。

やりたいことや、改善のアイディアは日々たくさん出てきますが、限られたリソースの中で、最大の速度で改善を進めるため、特に優先順位づけを意識しています。サービス設計上必要になる順番を考えながら、ユーザーの使いやすさに関わることを一番の優先順位にしています。もともと、人々の買い物をよりスムーズにすることを考えて生まれたサービスですので。ただ、それだけではなく、事業の今後の展開や実装しやすい順番など他の要素も同時に考えています。

サービスを拡大すると、その分だけオペレーションも発生します。事業を立ち上げるときもそうでしたが、新しい施策を打ったり、新規の営業戦略を立てるうえでも、どれほどの運用負荷が発生するか、必ず事前に見積もります。

事業のKPIとして「取引量」や「ユーザーの利用頻度」などを設定しますが、それを元に、日々の問い合わせ数やシステムのキャパシティなど、詳細な数値を各チームが立てます。「この時期には取引の件数がこれくらいだから問い合わせは何件対応できるようにしていなければならない」とか「取引量がこれだけ発生するからそれに耐えられるシステムを構築しなければいけない」といった具合です。そこで算出したチームごとの詳細目標は他チームにも共有し、互いにレビューし合うことでブラッシュアップしています。数値自体は必ずしも予測どおりにならないものでもあるので、変わりうるものとして捉えながら、日々の運用、見直しをしていきます。

関わる全員が全体像を把握できるように

滞りなくサービスを運営しながらスケールさせるために、サービスに関わる人全員が、事業の全体感を把握できる状態にすることは意識しています。そのために、情報共有と、全体を見る習慣づけが大事だと思っています。

例えば、サービスに関わるデータや資料などは、細かいものも含めて、誰でも見られる状態にしています。また、毎日の朝会では各部署ごとの進捗や状況を共有します。さらに、コアのメンバーだけでなく、社外のシステムベンダーの方たちとも、月一程度のペースで事業進捗を共有する場を設け、全体感を把握してもらうようにしています。全員が主体者として事業に参加してもらうような仕組みづくりを意識しています。

一般的には、全体感をつかもうとせず、自分の仕事のことだけを考える人が多いのかもしれませんが、NPではそれぞれの社員が人生の目標と会社が進む方向性を照らし合わせながら日々考えているので、そんな人はほとんどいないと思っています。「atone」に関わるメンバーも、自分ごととして事業に取り組んでいて、自然と全体感を持って働いています。