MJEには、徳島県三好市に本社を置く「株式会社南海MJE」という地域密着型のグループ会社が存在します。

もっとも、単にその地で活動しているだけで、「地域密着企業」として歓迎されるわけではありません。
なぜ周囲から必要とされ続けているのか？その秘密は事業活動にありました。

南海MJE 公式HP

そもそものMJEグループの事業とは？
私たちMJEグループは、最適な商品やサービスを届ける営業提案をもって、お客様へ価値提供をしている企業です。
「営業」を顧客別に分類すると、「法人営業」「個人営業」の2つに大別されます。
MJEグループでは、企業や地方公共団体をお客様とする「法人営業」を行っています。
法人営業＝BtoB（Business to Business）、
個人営業＝BtoC（Business to Consumer） と表記される場合もあります。

■「地域密着」実現の方法

秘密1：取り扱い商品のバリエーションがとにかく広い

約2000社にものぼる取引先から商品を仕入れ、お客様に提供しています。
同業であるMJE本体の取引先数は約5社なので、この取引先数は、全国のオフィス機器を扱っている企業の中でも相当多い方かと思います。

なぜここまで数が増えたかというと、「お客様の要望にとにかく答え続けたから」です。
南海MJEのように地域密着で事業を行う企業は、「この人たちに相談したらどんな要望でも叶えてもらえる」とまず周囲に認識してもらうことが大切です。
お客様からの「これって取り扱ってない？」という声があるたびに、商品を取り寄せて販売をする……を繰り返しているうちに、膨大な取引社数になりました。

ペン1本・ファイル1枚を販売することもあれば、「救助用ボートの先についているプロペラ」や「公園の大型遊具」が欲しいという声を受け、仕入先を一から探して提供したこともありました。
また、新型コロナウイルスの感染が拡大し、マスク等の感染対策グッズが手に入りにくくなった時期は、これまでに培ってきた仕入ルートを生かして商品を取り寄せ、地域の方に供給を行っていました。

上記の理由から、南海MJEのお客様の7割は既存顧客（以前から取引のある法人）です。

※MJE本社の場合は、新規顧客（はじめて取引する法人）の割合の方が多いです。
こちらもグループ会社間の違いの一つです。

△南海MJEの営業担当（趣味：カメラ）が撮影した徳島県の景色

秘密2：官公庁（役所・学校）とも取引をしている

「お客様の要望に応え、必要な商品を提供する」ことは、民間企業に対してだけではなく、役所や学校等の官公庁に向けても行っています。
日頃から市の教育委員会の方や、職員の方と日頃からコミュニケーションを取ることで、今後必要になるであろう物品やシステムの情報を得ることができます。その結果、適切な時期に適切な価格の商品を提供することが可能になります。

□2019年10月に行われたプロジェクト例
徳島県美馬市の公立小学校・中学校に電子黒板を71個納品

2018年に文部科学省から発表された、「教育現場のICT化に向けた環境整備5か年計画」の一環で、電子黒板の普及や、1人1台タブレット支給などが進められてきました。
電子黒板の普及率は、全国的には26.7％（2019年10月時点）でしたが、美馬市は本プロジェクトをもって普及率100％になりました。
前年である2018年より、美馬市教育委員会・仕入先メーカーとの打ち合わせを行い、約1年かけてより良い学習環境の提供が実現しました。

また、上記にも関連していますが、徳島県の「GIGAスクール構想」の早期実現プロジェクトの一環で、今年度中に美馬市、つるぎ町の公立小、中学校に約700台のタブレットを納品することも決定しました。

GIGAスクール構想とは
①児童生徒1人につき1台の端末（コンピュータ） ②高速大容量の通信ネットワーク環境を全国の小中学校に整備しようという文部科学省が打ち出した方針。
元々は2023年（令和5年）までの達成を目標としていたが、コロナ感染対策の影響を受け、前倒しで実現するよう国および各地方自治体が現在動き出している。

来年度からは南海MJEの商品を使った教育が行われます。

他にも、他県から徳島県への企業誘致イベントや異業種交流会を運営するなど、自分達だけでなく、地域が今後も発展していくために、日々情報収集を行い、活動しています。

△イベント会場となった交流施設「MINDE」

この記事を読んで、都会ではなく地元にある企業だからこそ提供できる価値があること、それから一口に「営業」を行うといっても、会社ごとに強みはさまざまであることを感じ取っていただけたら嬉しいです。

◇◇◇近畿大学近くの飲食店オーナーへ取材しました◇◇◇