弊社はこの度クレディセゾンと福岡銀行フィナンシャルグループから1億3千万円の出資を受けました。

メガバンクから地銀まで人口減少経済の中で取り扱い資産の規模が年々減少し、経営の危機に陥っている地銀も多く存在しています。

低金利政策によって貸し出し金利は上がらず、高いコスト構造が経営合理化の足枷となっています。

そんな中、金融機関にとって不動産への融資は唯一と言っていい収益の大きな柱です。

特に投資用の収益不動産は外国人労働者の増加や単身者世帯の増加で人口減少の影響を受けにくいマーケットであり、かつ投資家も国内だけでなく海外のマネーも流入することで今後も拡大が予想されるマーケットです。

金融機関にとって不動産融資マーケットの確保は生き残りに必須な課題であり、そのために不動産査定の高度化を喉から手が出るほど求めています。

ところが実は金融機関は不動産業界以上に不動産の査定ノウハウが蓄積されていません。

シェアハウス業者の計画倒産のケースでもわかる通り、不動産事業者の提出するシミュレーションの真偽を見抜くノウハウがありません。

金融庁は永らく金融機関の不動産査定の精度向上を課題として金融機関にテクノロジー活用による査定精度の高度化を指導してきましたが、それを実現できるテックプレイヤーが存在していませんでした。

Gate.はそんな金融機関の課題を解決できる唯一のソリューションです。

不動産の融資にとってもっとも大事な収益性を分析予測比較できるプラットフォーム。それがGate.です。

専門的になりますが、不動産価格の鑑定は積算法、取引事例比較法、収益還元法と言う三つの査定から総合的に評価することが正式なルールです。

積算法はロジックだけの手法なので、誰でも計算できます。

取引事例比較法は単純な周辺のデータの寄せ集めなので、誰でも取得できます。

ところが収益還元法だけは、感と経験で「なんとなく」で決められてきたのがこれまでの投資不動産のマーケットの現実でした。

金融機関にとっては、何よりも担保価値を評価する場合、お金が回収できるかどうかが重要です。本来は収益還元法こそが金融機関にとってもっとも重要な分析方法ですが、その分析をできる方法がありませんでした。

Gate.は収益還元法（DCF）を用いて不動産を評価しています。金融機関がもっとも必要な分析を行っています。

必然的に弊社サービスGate.は金融機関への導入の引き合いが非常に多くなります、どの地銀に話をしても弊社のサービスをぜひ導入したいと言われます。

今回弊社はノンバンクの雄であるクレディセゾンと地銀の雄である福岡銀行から出資を受けることで、金融機関へのサービス提供拡大の足がかりを確保することができました。

今年７月末に大々的に記者会見するプロジェクトも進行中です。

金融機関から不動産業者、そして不動産鑑定士や税理士、弁護士と言った領域までサービスを提供できるプラットフォームそれがGate.です。

日本の金融機関がきちんとDCF法で不動産の査定をすることができれば、悪徳業者を排除でき、透明性の高い不動産取引マーケットを構築することが可能となります。

日本の不動産業者はよくも悪くも金融機関を見て仕事をしています。金融機関が採用する分析ツールは、自動的に不動産業者は採用することになります。

「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」

不動産業界に革命を起こすために、昔から言われている当たり前の戦略を我々はいま実行しています。

日本の金融機関の業務改革を実現し、不動産業界の標準化を実現するGate.事業を一緒に展開していきませんか？