What we do
自社開発の在留外国人向けアプリ「KUROFUNE」を展開しています
メディアに取り上げられることが年々増えてきました (写真: 東海テレビ「咲くSEED」撮影時の様子)
KUROFUNE株式会社は「外国人材の紹介・定着事業」と「登録支援事業」の2つのコア事業を軸に活動している現在7期目のスタートアップ企業です。
「外国人材の紹介・定着事業」においては、日本で働きたいと思っていても就業先を知る機会が限られているため希望する会社になかなか就職できない、就職したけど企業が外国人の採用に慣れていないために定着しなかった、そのような外国人と企業の悩みを解決するためにテックの力を駆使し事業を展開しています。
「登録支援事業」では、今後さらに増加が見込まれる特定技能外国人(現在約20万人)と、彼らを受け入れる企業の双方の橋渡し役となるべく、従来アナログな業務である登録支援業務の一部DX化を実現しサービスとして展開しています。また、ビザの更新業務も併せて行っています。
最近では、その他システムやアプリケーションの受託開発の依頼も増えており、今後さらに多角度から外国人の生活インフラを整えるため、そして「外国人が住みやすい、働きやすい社会」を実現するために活動していきます。
外国人材は大都市圏に多くいる印象がありますが、地方都市にも多くいらっしゃいます。実際、地方都市のメーカーは外国人材を多く必要としており地方都市への参入をKUROFUNE株式会社は積極的に行なっています。
東京・大阪・名古屋などの大都市圏とは違い人口減少の傾向がすでに始まっている地方都市において人材は大事な資産であり、当社の「外国人材の紹介・定着事業」は外国人の日本定着を進めるとともに地方創生への貢献も大いにあります。「登録支援事業」では外国人の日々の生活での困りごと・悩み事を細かなに解決することでよりシームレスにそれぞれの職場・地域と融合できる環境づくりを行なっています。
Why we do
外国人は借金を抱えてまでして日本に働きに来ている現状です
日本で働く上で心配なことや悩みを事前にヒアリングするために実際に現地を訪れるCEO倉片、インドネシアにて
「外国人が住みやすい、働きやすい社会を実現する」
これはKUROFUNEが掲げているミッションであり、私たちの価値基準でもあります。
外国人労働者はビフォーコロナでは毎年約20万人も増加していました。そしてコロナ過でも約6万人も増加し、今後さらに増え続けると言われている日本国内における外国人労働者の数。一方で、ニュースや報道でも取り上げられているように、外国人労働者の方々が不利な立場に置かれ、日本での生活に困っていることが多々見受けられます。
外国人労働者を支援する組織として、今までは行政やNPO(非営利組織)が担っていました。しかしながら、補助金を頼りにして事業として継続性が無かったり、ボランティアの力に依存していたりなど、外国人にまつわる社会課題の解決には至っていないのが現状です。
KUROFUNEはスタートアップ企業として、そして営利企業として、投資家から資本を集め新しいビジネスを始めることで、経済的価値を生み出していきます。そして経済的価値を再投資することにより事業領域がさらに広がり、外国人労働者、雇用する企業、地域社会そして行政が抱える悩みを解決できると考えています。社会起業として、社会の課題を解決していくことで経済的価値を生み出していきます。
How we do
グローバルな女性メンバーたちが活躍するチームです！
KUROFUNEのセブ(フィリピン)開発拠点の雰囲気
KUROFUNEの特徴はやはり「多国籍のメンバーが活躍するチーム」であることです。
(それに加え、名古屋発の企業なのにじつは愛知県出身メンバーがほとんどいないことです)
生い立ちだけでなく文化的背景も大きく異なるため、社内ではあらゆる角度、側面から物事を捉えるよう個々が努力し、日々ディスカッションを行っています。日本人メンバーが「これいい！」と思ったことも当たり前のように「NO」となるケースも多々あります。それゆえ、チームはかなりフラットで、社内の全員が苗字ではなく名前で呼び合います。このような組織体制だからこそ、常に新しいアイデアが生まれやすく、よりベターなサービス、プロダクトづくりが実現できています。
名古屋にメイン拠点を設けているKURFOUNE株式会社ですが、顧客は北は北海道、南は九州と全国規模に展開を続けています。地方への参入を進めるにあたって最も大事にしている価値観が溶け込むことです。地域ごとの特性をうまく理解しどのように有機的な関係を築くことができるかを常に考えながら仕事を行います。KUROFUNE株式会社はさまざまな都市のスタートアップ事業政策に採択されております。このようなプロジェクトの採択を受けることで行政のみならず民間企業との関係を構築していき信頼される事業へと成長してまいりました。現在では愛媛県・今治市にもサブ拠点を設けそこを皮切りに多くの地方都市で活動を行うに至っています。
