AIでサプライチェーンの課題を解決する！　SCMソリューション事業部

なにをやっているのか

サプライチェーン・マネジメント（SCM）とは、需要（デマンド）と供給（サプライ）をマッチさせるための経営活動全般を指す言葉です。コロナや自然災害、戦争などの影響によって、グローバルのサプライチェーンは不安定感を増し、SCMを高度化・デジタル化したいという顧客課題は増大しています。

JDSCのSCMソリューション事業部では、こういったサプライチェーンに関わる顧客課題を解決するために立ち上げた事業部です。自社プロダクトのdemand insight®（デマンド・インサイト; https://aide-demand.com/）を核として、JDSCの強みであるAI構築力とエンジニアリング力を武器に事業を展開しています。

demand insight® は、これまでに小売業様を中心に導入が進み、すでに大手複数社にて実業務で活用されています。実業務の中で業務省力化、在庫適正化の効果をあげており、更なる事業拡大に向けて「1→10→100」のフェーズを邁進中です。

（参考：　輸入商品の発注業務負担を6割削減！イオンリテール㈱様
https://jdsc.ai/service/casestudy/casestudy-2306/）

なぜやるのか

（写真：　ワークショップでの課題洗い出し）

①改善インパクトが大きい

サプライチェーンに関係する課題領域は、販売、在庫、生産、物流と多岐に亘ります。その中でも、demand insight® が対象とする発注業務においては、年々課題感が大きくなってきているように思います。小売業、製造業問わず、製品数の拡大に伴って、発注業務に関わる業務負担や財務負担が増しています。

まず業務負担については、一人の在庫担当者が数百～数千という製品を担当していることもあります。一つ一つの在庫数量を確認・調整しながら発注する業務は、ミスが許されないため、作業が煩雑でストレスの大きいものとなっています。また製品ごとにきめ細かい調整を人間がすべて行うのも限界があるため、欠品や滞留在庫を招きやすい状況も見られます。

また、製品数の増大や、コンテナ輸送コストの高騰などによって、サプライチェーンに関わるコストが増えていることも、企業の財務負担を悪化させる要因となっています。

②AI活用・デジタル化の余地が大きい

上記のように課題感が大きくなっている一方で、発注業務周りでのデジタル化は十分ではないように見えます。「実行系」と言われる、在庫管理、販売管理などの基幹系システムは導入されているものの、データに基づいた発注数量の決定など、「計画系」に関わる部分は依然として人の経験・勘・度胸で決まっているような状況です。

これに対して、JDSCのAI構築・実装能力を最大限に活用し、データに基づいた科学的な発注数量の決定、在庫管理を支援していく意義が大きいと考えています。

どうやっているのか

◆体制

プロダクトチームと、プロジェクトチームが二人三脚となって事業推進しています。

プロダクトチームは、demand insight® の開発・改善を主として活動しています。導入先のユーザーからの改善要望などを参考に、業務課題を解決するためのプロダクト方針を定めます。そして、個別機能の実装しリリース、ユーザーからのフィードバックを見ていくという改善サイクルを回していきます。

プロジェクトチームは、個別の導入先の業務課題を分析し、プロダクトを導入するための指針を立てます。その上で、実際の導入プロジェクトをリードし、導入後のユーザーへのトレーニングや、改善すべきKPIのモニタリング等のサポートをしていきます。

◆カルチャー

プロダクトの導入によって、クライアント企業のDXを推進するためには、ビジネス、データサイエンス、エンジニアリングといった多岐に亘る専門性が必要となります。これらの専門家が個々別々に動いても大きな価値は提供できないため、有機的に融合すること（三位一体の実現）が極めて重要となります。

JDSCの一員であるSCMソリューション事業部では、この三位一体を実現すべく、異なる専門性の間をつなぐためのコミュニケーションとチームワークを重視するカルチャーを持っています。一人のスーパーマンで戦うよりも、複数領域の専門家が密に連携して戦った方が、より大きな価値を世の中に提供していけるという信念で動いています。