こんにちは。株式会社JDSCのmmmです。コーポレート部門で法務担当をしています。前職は公務員で、某地方公共団体で労働関連の相談を受けたり、労働法や採用に関する発行資料の作成をしていました。その業務の中では、働いている方や事業者に労働法へのアドバイスなどをするような仕事をしていましたが、自治体という市民や事業者の支援ではなく、民間企業で事業活動に関わりたい、また、元々司法試験を目指していたこともあって、より法律・契約というものにも触れてみたいと思い、未知ではありますが、企業法務に飛び込みました。
普段は、契約書の作成・チェックや知的財産権の管理、社内勉強会、各種調査などの業務を担当しており、表に出るわけではありませんが、JDSCの縁の下で頑張っています。

下請事業者に関する調査は、大変！

今回は、そんな業務の中から、最近実施した「下請事業者との取引に関する調査」という中企庁などが実施している調査への対応についてお話したいと思います。（調査について詳しくは中小企業庁ホームページへ）
どんな取引でも契約書は作成しているし、契約や支払いのデータベースもあるし、すぐできるだろうと考えてました。最初は。。。

この調査でやらなければならないのは、大きく2つ。①発注方法、代金支払方法などに関するアンケートと②下請事業者の名簿の回答です。

①発注方法、代金支払方法などに関するアンケートについては、発注するとき書面（契約書など）を作ってる？代金は協議して決めてる？といった質問に答えるものです。
すべての契約で、相手に確認しながら契約書を作って、契約データベースにリスト化しています。だからといって簡単に答えておしまい！というわけではなく、念のため契約書の内容をもう一度見直したり、支払いをつかさどる経理チームに内容を再確認したりするわけです。これだけでもまあまあ大変です。

ただ、もっと大変なのは②下請事業者の名簿の回答なんです。
委託先の中から、取引内容や下請事業者の資本金を鑑みて、調査対象のものをピックアップしなければならないからです。

委託先の抽出自体は、またもや経理チームにフォローしていただき、大変スムーズにいきました（本当に経理チームには感謝感謝）。

問題は、取引内容と資本金の確認です。

まず取引内容については、たとえば、プログラムを作ってね、とか、データ処理してねといった委託は今回の調査の対象ですが、弁護士の顧問契約とか、採用活動の手伝いを依頼する契約などは対象にならないのです。調査対象にあたるかどうか判別するために、念のため契約書を確認していくという、地道すぎる作業です・・・

資本金の確認も大変です。資本金は会社の登記に載っているので、実は誰でも調べられます。法務局にいって登記の写しをもらえばですがね。。。が、しかし！！何十もの会社の商業登記をとるには費用がかかってしまうので、すべて登記をとるわけにもいかないのです。
じゃあどうするか。ウェブサイトを一つ一つ検索してチェックです！超地道です。
でも、ウェブサイトに資本金が載っていない企業もありますよね。。。。ウェブサイト持っていない企業もありますし。もうそうなったら聞くしかないですよね。企業とやり取りをしている担当者に事情を説明して聞いてもらい、無事必要データをそろえることができました（担当者にも本当に感謝！）。

おわりに

今回、現在急激に成長しているJDSCの裏側にはそれを支える様々な仕事がある、ということで、法務の仕事の一端を紹介させていただきました。

この調査の話だけではまだ見えにくいかもしれませんが、JDSCが掲げるUPGRADE JAPANを、攻めと守りのバランスを取りながら、円滑に、また、適切に進めていけるよう、法務も含めたコーポレート全体でビジネスデベロップメント、デベロップメント、データサイエンティストを支えております。

私は入社半年ですが、JDSCは色々新しい事業をしてスピーディに発展していっているエキサイティングな組織だと感じています。もし、攻守のバランスの良い（はず！の）JDSCにご興味を持たれた方は、是非お話を聞きに来てください。お待ちしております。

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