不動産から気候変動への挑戦
21世紀の人類にとっての最大の課題は気候変動と言っても過言では無いでしょう。

近年、グローバルな気候変動への対応機運の高まりとともに、金融、産業、行政などの各分野で様々な取り組みや枠組みが進められています。

経済的にも実効的にも、不動産は気候変動への対策における最前線であり、最重要戦術といえます。

何故ならば、不動産は世界の温室効果ガス排出量の30%を日々の活動から排出しており、移動・交通(不動産間の活動)を合わせると50%を超える温室効果ガスの排出要因となっています。また別途、建設産業も世界の温室効果ガス排出量の約10%を排出しています。

国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI）の発行するレポートによると、不動産を所有する側である不動産運用会社や機関投資家が関与するグローバル不動産の価値は約50兆ドル（約5000兆円）と推定されており、これらの当事者を通じて気候変動への対策を行うために様々な世界的な枠組みも作られてきています。

その一方で、不動産は人々の「住む、働む、遊ぶ、移動する」といった日々の活動が行われる場所と手段であり、不動産が排出する温室効果ガスの主要因は、不動産を利用する側である人々や企業の活動であることが示唆されています。

国連環境計画 金融イニシアティブ(UNEP FI）の発行するレポートによると、不動産を所有する側である不動産運用会社や機関投資家が関与するグローバル不動産の価値は約50兆ドル（約5000兆円）と推定されており、これらの当事者を通じて気候変動への対策を行うために様々な世界的な枠組みも作られてきています。

その一方で、不動産は人々の「住む、働む、遊ぶ、移動する」といった日々の活動が行われる場所と手段であり、不動産が排出する温室効果ガスの主要因は、不動産を利用する側である人々や企業の活動であることが示唆されています。

グローバルに高まる気候変動への取り組み
近年、不動産分野においては主に3つのグループ（ステークホルダー）から、「カーボン・ネット・ゼロ（カーボンニュートラル）」といった気候変動対応における不動産の役割への要望が高まっている。

1. 規制当局：2020年のグローバルリーダー達の動向

菅首相、所信表明演説にて、「2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）へ」
マイケル・ブルーバーグ氏、米大統領選の民主党候補指名争にて、「2025年までに新築ビルへのカーボンニュートラルの義務化へ」(2020年
ロンドン市長 サディク・カーン氏、「再選された場合はロンドンを2030年までのカーボンニュートラルへ」
EU、2050年までに欧州大陸全体のカーボンニュートラルのために1兆ドルを歳出へ
企業責任においても、気候変動への取り組みはグローバルな最重要課題へ

2. 機関投資家：金融市場のリーダー達

BlackRock社CEO ラリー・フィンク氏「気候変動は、金融市場におけるファンダメンタルと資金の流れに対しての、大きな変化を与える要因」
国連ネットゼロ・アセット・オーナーズ・アライアンス（グローバルな年金基金や保険会社によるグループ）、2050年までに4兆ドル相当の不動産のカーボンニュートラルを表明
欧州の大型年金基金/SWFのAPG、PGGM、Norges Bankが率いるグループによる、気候変動リスクにおける不動産投資ポートフォリオのベンチマーク創設へのイニシアティブ発足（同投資家達は、2009年にESGにおける不動産投資ポートフォリオのベンチマークGRESBを創設）
不動産運用会社にとって、温室効果ガスの排出量は、機関投資家からの資金調達や借入においての決定的要因となる

3. 不動産利用者・テナント：企業からの要望

マイクロソフト社、2030年までにカーボン・ネガティブへ（所有・賃借するビルを含む）
Alphabet社（Google親会社）によるカーボンニュートラルへ積極的な取り組み
不動産利用者やテナントは、入居する不動産に対して、より低い温室効果ガス排出量やカーボンニュートラル施策への要望が高まっている

（参考 : FifthWall.com)

次世代の不動産において、気候変動への対応を怠ることは、企業責任、資金調達や借入、テナント誘致、資産価値などの多くの面で、不動産が陳腐化する重大な要因と言え。少なくとも今後の10年のあいだには、気候変動への対応という要素は、不動産の価値を決定づける重大要素となると予想されます。

EaSyGoは、機関投資家向けのグローバル不動産ESGと、パーソナライズ型の不動産テック事業、という2つの特異で専門的なバックグラウンドを活かして、気候変動への挑戦の最先端を切り開きます。

不動産ESGテックサービス「EaSyGo」は不動産オーナーや運用者へ適切なツールを提供することにより、個々の不動産という「点」の枠を超え、その他の点と繋ぐ「線」との連携により、不動産を舞台とした人々にとって持続可能性への共通の取り組みとなる行動変容を促します。

人々の能動的な持続可能性への行動変容を促すため、EaSyGoは不動産の利用者へ動機、手段、評価、共有、共感といった、持続可能性への取り組みに必要な要素と選択肢を提供します。

個人からコミュニティへ、コミュニティから街へ、街から都市へ、持続可能性を拡げます。