こんにちは。採用担当の錬金術師です。
当社、ＦＹＦは、ＩＴインフラの設計・構築から運用・保守までワンストップで対応できることを強みに、15期連続黒字経営継続中のＩＴインフラのプロ集団です。

25卒は例年よりも、活動時期の早期化がさらに進んでいます。インターンシップに参加したり、面接などの選考を受けていたり、既に就職活動を始めている学生さんも多いかと存じます。

就職活動で悩んでいる学生の方に参考にしていただけるように、

以下の５点について、大企業・中小企業・ベンチャー企業での就業経験と、

人事側の目線も踏まえて、解説させていただいております。

①自己分析のコツ

②業界分析のコツ

③エントリーシートを書くコツ

④面接で上手く自己アピールするコツ

⑤企業規模による働き方の違い　★今回のトピック

全５回にわたって、お届けしてきたこのシリーズも、最終回となりました。

今回は、「企業規模による働き方の違い」について解説します。

▼前回までのストーリーはこちらから

採用担当の錬金術のプロフィール

私は、大学院修士課程を修了後、大企業に技術系総合職として入社しました。その後は、中小企業やベンチャー企業を経て、2021年12月にFYFに入社しました。採用業務を中心に、総務などのバックオフィス業務も担当しております。さまざまな業種や職種での就業経験があるので、自らの経験を基に採用人事側の目線も踏まえて、学生さんのお悩み事を聞いてアドバイスをしております。

プロフィール：https://www.wantedly.com/id/fyf_saiyou_s

大企業・中小企業・ベンチャー企業の定義

■大企業と中小企業の定義

まずは、大企業と中小企業の定義について説明いたします。
企業の規模は「中小企業基本法」によって定義されており、業種ごとに社員数・資本金・出資額について規定があります。一定の条件を満たしていると中小企業、基準を超えている場合は大企業と呼びます。

厚生労働省では、常用労働者1,000人以上を「大企業」、100〜999人を「中企業」、10〜99人を「小企業」に区別しています。国内にある企業421万社のうち、およそ1.2万社が大企業、419.8万社が中小企業です。

日本における大企業の割合は、約0.3％。

中小企業は、全体の99.7%を占めています。

■ベンチャー企業の定義

ベンチャー企業については明確な定義はありません。新しい事業やサービスを展開している新興企業のことをベンチャー企業と呼び、中小企業基本法に合致していれば、ベンチャー企業も中小企業に分類されます。

ベンチャー企業と中小企業の一番の違いは、ビジネスモデル。

中小企業は、既存のビジネスモデルに基づいて事業を行うことに対して、ベンチャー企業は新しいビジネスモデルを事業としています。ベンチャー企業は、IT・Web系の分野だけでなく、テクノロジー関連やコンサルティングなど、業界もさまざまです。

ベンチャー企業は、起業までのハードルが中小企業よりも高く、資金調達の面で非常に苦労します。
独自のアイデアや技術を基にした新しいサービスをビジネスを事業としているため、事業計画も不透明で、会社の信用を得にくく、中小企業よりも資金援助の難易度が高くなります。

中小企業庁が公表しているデータでは、

創業した中小企業の5年後生存率 81.7 ％に対して、

ベンチャー企業の5年後生存率は15.0 ％、10年後 6.3％、20年後 0.3％です。

当社、ＦＹＦもベンチャー企業に分類されます。

当社は2007年に設立し、今年で17期目になりますが、

15年連続黒字経営を継続し、売上高も伸びております。

日本はベンチャー企業の生存率が低い中、参入障壁の高いＩＴインフラ事業で、当社が黒字経営を継続できる理由についてご興味がある方は、こちらのストーリーをご覧ください。

企業規模による働き方の違い

業種・職種は同じでも、企業規模によって働き方も変わります。
大企業・中小企業・ベンチャー企業では、会社から求められるものや、仕事を通して得られるもの変わってきます。

ここでは、私が実際に大企業・中小企業・ベンチャー企業で就業して体験したこと、感じたことに基づいて説明しております。業界や企業によって、社内ルールや仕事の進め方が異なりますので、会社説明会や面談等で実際に自分の目で見て、聞いて、感じて、自分の価値観で判断することが重要です。

それでは、大企業・中小企業・ベンチャー企業の特徴と働き方の違いを説明していきます。

①大企業の特徴

大企業は中小企業と比較して、４大経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）が豊富で、教育制度や福利厚生も充実しています。

しかし、少子高齢化が加速し、生産年齢人口が減少しているため、大企業でも人手不足に陥っている職種もあります。「企業規模が大きい＝企業体力がある」ので、大企業は安定しているというイメージを持たれていますが、リーマンショックやコロナ禍以降、そのイメージも変化しつつあります。

国内の労働人口や消費人口の減少に加え、コロナ禍で消費行動に制限がかかり、内需が大きく縮小しており、企業の生存競争が激しくなっています。大企業でも企業存続のために、間接費や固定費を削減しないと、会社を存続させるための売上を維持することも難しくなっています。

リーマンショック以降、早期退職や希望退職を募集する大企業が増えていますが、人件費の高いシニア層の人材を減らして、組織の若返りを図る企業が増えています。今後も大企業で、人員削減や事業の縮小が進むと思われます。

■　求められるもの
組織力　＞　個人の能力

大企業の場合、仕事が分業化されており、個人の業務範囲が限定的で、個人の成果も小さくなります。
組織に貢献すること、会社に貢献することが求められるので、組織人として、視野を広げ、視座を高めて、経営思考を持ちながら、仕事をすることが必要です。

私は大企業・中小企業・ベンチャー企業での就業経験がありますが、大企業は個人の能力よりも組織力が重視されるとはいえ、自身のビジネススキルを向上させるための努力は必要不可欠です。

組織を円滑に回すためには、個々の能力をある程度、揃える必要があります。中小企業やベンチャー企業と比較すると、大企業は個人の能力の平均レベルが高く、それぞれの能力値の差が大きく開いていない印象です。

■　働き方の特徴
①分業制：自分に与えられた役割で組織に貢献する
大企業では、短期・中期・長期の経営計画があり、会社としての課題が組織目標や個人目標に落とし込まれています。組織の中で自分の課題や役割が定められているので、組織の歯車となって役割を担い、会社に貢献していくことになります。

②決められたルールに則って業務を行う
大企業では業務標準化されており、全従業員がその業務において同じ成果を出せるような仕組みが確立されています。業務フローや運用マニュアルがあり、誰でもその役割を担当できるようになっています。
さらに、業務の属人化（ブラックボックス化）を避けるために、定期的にジョブローテーションを行って、その役割を担当できる人が複数人いる状態にしています。

③意思決定のスピードが遅い
大企業の場合、経営者とオーナーが異なり、組織の規模も大きいので、意思決定のスピードは遅いです。承認経路が長く、部長、本部長、統轄役員と全員の押印(承認)をもらうまで、数週間かかることもあります。大規模なプロジェクトになるほど、会議や承認経路も増え、意思決定のスピードは遅くなります。

④社内システムが古い
大企業の場合、基幹システムや業務システムなどの社内システムや、パソコンなどの社内端末が古く、業務効率が悪いものを継続して使用し続けているケースが多いです。大企業は本体の親会社だけでなく、子会社やグループ会社も複数あり、お取引先企業への影響範囲も大きいことから、新しいIT技術を導入する際の障壁が高く、簡単に新しいシステムへ変更することができません。

経済産業省のDXレポートにて、「2025年の崖」という言葉で表されているように、企業はデジタル競争を生き抜いていくためにDXを推進していくので、ＩＴインフラの需要は今後、ますます高まっていく見込みです。（経済産業省：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～）

②中小企業の特徴

中小企業は大企業と比較すると、経営資源に余裕が無く、知名度が低いため、競争力が低くなります。
中小企業は経営資源が限られているため、会社の利益に直結するコア業務に注力し、直接的な利益を生み出さないノンコア業務のリソースを抑えるといったケースが多いです。中小企業はリソースに余裕が無いため、大企業よりも給与が少ない、人手不足になりやすい、休暇が取りにくい傾向があります。

中小企業は、不況時の企業体力が大企業よりも低いため、リーマンショックやコロナ禍など、長引く不況で資金繰りが悪化し、損失を補填できずに倒産してしまうケースもあります。また、少子高齢化により、中小企業では後継者の育成が難しく、廃業せざるを得ないケースもあります。

大企業でも生存競争が激しくなっている昨今、中小企業は事業を継続するために、「経営戦略」がより重要となってきます。中小企業も従業員数が数百名の中企業と、数十名の小企業とでは状況が変わってきます。ここでは、数十名規模の小企業について説明します。

■　求められるもの
組織力　≧　個人の能力

中小企業でも仕事が分業化されているものの、大企業に比べてリソースが少ないため、一人で複数の業務を担当することが多く、個人の裁量範囲も大きくなっています。

個々が幅広い業務知識とスキルを持つこと、少数精鋭で成果を上げることが求められます。
また、少ないリソースで、コンスタントに日々の業務を回していくことが重要になり、自分の判断が会社に与える影響が大きいので、よりシビアな判断が求められるイメージです。

中小企業においても大企業と同じく、組織人として、視野を広げ、視座を高めて、経営思考を持ちながら、仕事をすることが必要です。また、個人の裁量範囲が大きいので、お金に関する意識や知識も重要になってきます。自分の仕事だけでなく、会社全体の仕事の流れやお金の流れを意識して、業務に取り組むことが重要です。

■　働き方の特徴
①幅広い仕事に携われる
中小企業の場合、少ない人員で業務を回しているため、自分のメイン業務に加えて、サブ業務を複数もっていたりと、明確に役割や担当者が分かれていないことが多いです。例えば、バックオフィス業務の場合、一人で人事・総務・経理業務を担当していたりします。幅広い業務を経験できること、一つの業務のサイクルが早くて場数を踏めることから、大企業よりも成長スピードが早い印象です。

②ルールはあるが、マニュアル化が進んでいない
中小企業では大企業と比較すると、業務標準化があまり進んでおらず、全従業員がその業務において同じ成果を出せるような仕組みが整っていないことが多いです。社内ルールや決められた手順はあるものの、業務フローや運用マニュアルが整備されておらず、業務の属人化（ブラックボックス化）がしやすくなっています。

③意思決定のスピードが早い
中小企業の場合、経営者がオーナーでもあり、組織もコンパクトなので、意思決定までの承認スピードが早いです。経営方針や事業方針は、経営者の一存で決定されるケースが多いです。また、経営者との距離が近く、組織も小さいため、大企業よりも会社の動きや業務のスピード感があります。

④アナログ作業が多い
中小企業の場合、情報システム部が無く、社内に専門知識を持った人材がおらず、リソースに余裕も無いため、業務効率化やシステム化が進まず、紙ベースやExcelなどのオフィスソフトを使用したアナログ作業が多く存在します。しかし、経営者との距離も近く、組織が小さくて承認を得やすいため、新しいアイデアを提案するハードルが低く、業務改善がしやすいといったメリットもあります。

③ベンチャー企業の特徴

ベンチャー企業は、新しいビジネスモデルを事業としており、ゼロからビジネスを立ち上げていきます。
従業員はリスクやプレッシャーを負いながら、経営者目線を持って、ビジネスと向き合っています。
新しいビジネスに対して積極的に取り組み、モノにしていく向学心や向上心が必要になります。

ベンチャー企業の成長ステージは、「シード」「アーリー」「ミドル」「レイター」の4つのステージがあり、それぞれのステージでリソースの状況が全く異なるため、働き方も大きく変わってきます。

アーリーステージやミドルステージの場合、会社自体が成長途中で、経営も事業も安定していないため、大企業や中小企業よりも成長できるチャンスがあります。社内に前例が無い業務が多く、自身で道を切り開いていく必要があるため、同じ職種でも得られる経験値が圧倒的に多いです。

シードステージ
起業前の段階。事業計画の準備や計画、資金繰りを行っているフェーズ。
ビジネスモデルやコンセプトは決まっているものの、明確な製品やサービスにはなっていない。

アーリーステージ（スタートアップ）
創業から発展するまでの段階。創業8年、売上高2億円以下、従業員規模が数人の会社が該当。
スタートアップ期は事業を展開するために、多額の資金を必要としますが、資金調達が難しい時期。スタートアップ企業は、会社を存続させるために少ないリソースをフル活用して、生存競争を生き抜いていくため、個人の業務範囲も多岐にわたり、残業時間も多く、ハードワークになりがちです。

ミドルステージ（エクスパンション）
事業が拡大し、軌道に乗り始めて成長している段階。売上高5億円以上、従業員20人以上の会社が該当。
ミドルステージの企業は安定した利益を生み出していますが、事業を拡大していくための設備投資や、人件確保のために必要な資金も増えます。従業員数も増え、 業務のノウハウも蓄積されて、残業時間も徐々に落ち着いてきます。

レイターステージ
事業が安定し、株式上場やM&Aなどのイグジット戦略の具体的な検討をする段階。売上高は30億円以上、従業員数30〜100人規模の会社が該当。メイン事業の規模を拡大し、新規事業や関連事業の開発に着手するケースも多いです。中小企業レベルまで従業員数も増えて組織化も進み、社内規則や社内制度、社内インフラも整備され、働き方も自由度が増してきます。

■　求められるもの
組織力　＜　個人の能力

ベンチャー企業は、中小企業よりも個人の裁量範囲が大きく、より少数精鋭で成果を上げることが求められます。また、中小企業のように社内体制や業務フローが確立されていないため、主体性を持って業務に取り組むことが求められ、未知の領域にも積極的に挑戦していくチャレンジ精神が必要です。

ベンチャー企業の場合、自らの業務に対して責任を負い、結果にこだわり、成果を上げることが重要になってきます。収益が安定していない段階のベンチャー企業では、仕事で結果を出し、売上を上げ、利益を生み出すことが求められます。勤続年数や年齢ではなく、個人の成果に応じて評価されるケースが多いので、成果重視の人はベンチャー企業の方がモチベーションを維持しやすいと思われます。

また、ベンチャー企業は中小企業と同様に少ないリソースで、コンスタントに日々の業務を回していくことが重要になり、自分の判断が会社に与える影響が大きいので、よりシビアな判断が求められるイメージです。起業して会社を成長させていくフェーズでは、攻めと守りのバランスが重要になってきます。

ベンチャー企業は中小企業よりも資金調達が難しいため、会社を成長させて事業を拡大し、安定させるためには、自分の業務以外にも興味を持ち、会社全体の仕事の流れやお金の流れを意識して、業務に取り組むことが重要です。

■　働き方の特徴
①幅広い仕事に携われる
ベンチャー企業は中小企業と同様、少ない人員で業務を回しており、それぞれが複数の業務を担当しています。また、若いうちから責任のある仕事を任されるので、成功体験も失敗体験を積むことができ、大企業や中小企業よりも得られる経験値が多く、成長スピードが早い印象です。

②教育体制が不十分
成長ステージによりますが、創業から成長段階のベンチャー企業は、従業員も少なく、社内のリソースが足りていない状態で業務を行うので、教育体制や研修制度が整備されていないケースも多いです。
教育体制や研修制度が充実している会社もありますが、ベンチャー企業の場合、自主的にスキルアップしていくことが求められるので、教えてもらえるという姿勢の人は向いていません。

③意思決定のスピードが早い
ベンチャー企業の場合、中小企業と同様、経営者がオーナーでもあり、組織もコンパクトなので、意思決定までの承認スピードが早いです。また、ベンチャー企業の場合、会社の理念や共感している志に共感している社員が在籍していることも多いため、意見を述べると周囲の共感を得られやすい雰囲気があります。

④社内システムが整備されていない
ベンチャー企業の場合、経営が安定して利益が出るようになるまでは、人件費や固定費などのコストを抑える必要があるので、最初は社内システムがあまり整備されていません。スタートアップ～ミドルステージ企業の場合は従業員数も少なく、社内システムに投資するメリットも少ないため、会計システムや労務管理システムなど、経営に重要な部分のみ有料システムを利用し、その他は無料サービスで対応するケースも多いです。

あとがき

今回は、人事側の目線も踏まえて、就職活動で悩んでいる学生の方に参考にしていただけるように、
「企業規模による働き方の違い」について、解説させていただきました。

全５回にわたり、お届けしてきたこのシリーズですが、いかがでしたでしょうか。

自分の価値観を大事にしつつ、自分に合った働き方を選択することが、

就活のゴールだと思っています。

皆さんが、第一志望の企業様とご縁が結べるように、願っております！！

当社では、新卒で入社した方が、安心してエンジニアデビューできるように、入社後に6カ月間にわたって新人研修を行っています。長年の新人教育のノウハウを結集した独自の研修プログラムで、座学と実技演習を織り交ぜながら、ネットワークの基礎から順を追って無理なく学ぶことができます。

下記の【採用Q&A】のストーリーにて、新入社員・中途未経験者の研修内容について紹介しています。
また、新卒・ＩＴ未経験者の面接にて、よく聞かれる質問について回答していますので、当社への応募をご検討されている方は、是非、ご参考にしてください。

▼【採用Q&A】にて、研修内容について紹介しています。

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