2018年、for Startupsに社名変更、事業領域拡大へ
2019年、ハイブリッドキャピタルとして成長産業創出・支援を加速

2018年、NET jinzai bankからfor Startupsに社名変更しました。理由はただ一つ、名が体を表していなかったからです。もともとは、インターネット･IoTセクター専門タレントエージェンシーでした。今や私たちの支援領域は、ディープテック･リアルテックセクターにまで拡大しています。また、事業領域はタレントエージェンシーだけでなく、起業支援、及び オープンイノベーション支援などへと事業領域も広がっています。私たちの活動はもはやNET jinzai bankという社名では表現できない。私たちが掲げてきたビジョン「for Startups」が最も私たちが表現したい像を表していることから、ビジョンを社名にしました。

進化する『STARTUP DB』。大企業、スタートアップ、VC、個人を結ぶ核に

私たちの事業のセンターピンに位置するのは、『STARTUP DB(スタートアップデータベース)』です。これは、国内最大規模のスタートアップ･ベンチャー企業のデータベースという側面と、日本を代表する起業家や投資家のインタビューや業界･企業の分析などの情報を発信するメディアという側面を併せ持った情報プラットフォームです。データベースとしては現在約1万社の情報を取り扱い、この数は増え続けています。4月には1万5,000社になるでしょう。国内のスタートアップ･ベンチャー企業のデータベースでは、メジャーデータベースの一つとなっています。

『STARTUP DB』は、企業やサービス・プロダクトの概要、競合、経営メンバーなどのほか、ベンチャーキャピタル（VC）から情報を得て、資金調達の状況なども随時アップデートしています。これらのデータを元に、プレIPO企業を様々な切り口で序列化することができます。それをtoCに展開するとキャリア支援になり、toBに展開するとオープンイノベーションになります。

個人なら、例えば「ストックオプションを最大化できそうな会社はどこか」などがわかり、自分がどの企業に身を投じるべきかを判断する材料になります。大企業なら、これらのデータから、どのスタートアップと連携すればいいかが一目瞭然です。出資や共同で事業展開する相手を、わざわざ自前で発掘する必要はありません。私たちとしても様々な使い方ができ、これらのデータをベースに、新しいビジネスを次々と打ち出していく考えです。

『STARTUP DB』が、プレIPOマーケットを可視化する国内最大規模のプラットフォームになれば、私たちのビジネスはますます加速していくでしょう。『STARTUP DB』を、VC、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）、大企業のオープンイノベーション担当、さらにはメディアや政府関係者、そしてもちろん個人も含む、あらゆる立場の人が、最も活用する情報プラットフォームにしていきたいと考えています。

進化するキャリア支援。私たちの手で成長産業を創出へ

※タレントエージェンシーに所属するヒューマンキャピタリストのメンバー

タレントエージェンシーの事業も、スタートアップを生み出す起業支援と、スタートアップをスケールさせる成長支援の二軸で、さらに進化していきます。

起業支援は、二つの方向からアプローチしていて、成果が出始めているところです。一つが、シード投資専門ファンドと組んだ起業プロデュース。勇気とリーダーシップを兼ね備えた優秀な人材を発掘し、ベンチャーキャピタリストとの壁打ちを通じ、事業プランをブラッシュアップし、数億円規模の出資と共に起業させるというものです。2017年に2件、2018年に1件の起業実績があり、2019年は、この取り組みをさらに加速させていきます。

そしてもう一つが産学連携です。旧帝大をはじめとする有名大学と組み、医学、薬学、工学、理工学領域等における研究テーマの社会実装を進める取り組みです。国内の大学には、世界的に競争力のある研究テーマもありますが、研究者の大半はCTO、CSOタイプ。ここにCEO、COOタイプの人材を掛け合わせ、事業を創出するのです。既に一社が、会社設立の最終段階にあり、その後にもいくつかの事案が控えています。

私たちが起業支援に取り組む理由は、「起業したい人」ではなく、資質があるのに気づいていない優秀層に起業してほしいからです。他国と比べ、日本は起業率や起業志向が低い。それは、大学で「起業せよ」と教えないからです。中国などは、国が国民に「起業しろ」と煽っています。日本でも、優秀な人材に、その頭脳を国家の競争力向上につながるところに使ってほしいと考えています。

もう一方の、スタートアップの成長を支援する既存のタレントエージェンシー事業は、テクノロジーを使って自動化、効率化する方向に進んでいきます。私たちが注力している、CXOを起点にチームを組成する活動は、アナログな部分が不可欠です。ただし、テクノロジーでバックアップできる部分もあります。例えば、私たちのデータベース上の人材へのコミュニケーションや、人材データの活性化などはテクノロジーでマネジメントしていけるでしょう。このような仕組みを自社で開発できることが私たちの強みであり、アナログとテクノロジーの融合で、今まで以上に成果を上げていけると確信しています。

『STARTUP DB』×企業支援・キャリア支援。2つが融合して新たな価値創出へ

※for Startupsは、大手金融グループ会社3社と提携。3社が提携するのは非常に珍しいと言われています。

今、金融機関が、成長産業支援に注力し始めています。私たちは2018年に、金融機関と組んでスタートアップ・ベンチャー企業を支援するコンシェルジュサービス、『forSEED（フォーシード』をスタートしています。協業関係のなかで、今後、金融機関が『STARTUP DB』をツールとして積極的に活用する可能性は高いでしょう。金融機関や私たちのパートナーを通じてオープンイノベーションから案件創出、また、その後を引き取ってグロースさせるまでを一気通貫で手がけることも可能になります。これをやりたいと考えている会社は多いでしょうが、ハードルは高い。でも私たちなら確実に実現できるし、実績が生まれれば、私たちはこれまで以上に日本の成長産業領域の進化を推し進めて行くことができると思います。

国とも連携し、本気で成長産業創出と国家の競争力向上に挑戦へ

※for Startupsは、日本最大級のスタートアップイベント「SLUSH TOKYO」を協賛だけでなく企画運営支援しています。

Slush Tokyoなどの成長産業創出・支援のイベントには、今後も継続的に関わっていきます。オフラインの人が集まる場は、どんどん作っていきたい。なぜなら、私たちほど日本を代表する起業家、投資家へのリーチとネットワークを持つプレーヤーはいないから。私たちなら、人が集う企画を立て、組み合わせの妙で新しい価値を生み出すプロデューサーとしての動きができるからです。

2018年、私たちは、経済産業省が主導するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」の民間サポーターである「J-Startup Supporters」に選定いただきました。有望なスタートアップを、官民一丸となって集中的に支援するプログラムです。私たちは、このような国の動きともうまく連携し、2019年はますます、日本から成長産業を生み、国家の競争力を高めることに本気で取り組みたいと思っています。

※平井卓也内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）との懇親会にて（前列左が志水）

日本は平和な国です。テロも、いきなり銃で撃たれることもほぼないでしょう。でも、給与水準はもはや世界で19番目、GDPも近い将来、G7どころかE7に抜かれる可能性もある。その事実を真剣に受け止め、どうすべきか考えなくてはいけません。幸い人は「業」を起こすことができる。そうやって人は国を興してきた。私たちはもう一度、そのような時代を取り戻していきます。同じ想いをお持ちの方は、ぜひ共に歩んでいきましょう。