（こちらは、2013年10月22日　代表米田による投稿です）

フランスのデュトゥレー法（起業促進法）をご存知でしょうか？

簡単に言うと、「フランスでは、社員が副業を持つことが原則自由」という法律です。

なぜ、こういった法律がフランスで施行されたかと言いますと、社員の立場にある者を保護することに政策が集中し、経営者へのサポートが軽んじられてきたため、労働市場が硬直化し、社員が起業をして経営者になるという開業率が低く、経済の活性化が図れていなかったようです。

また、長年高い失業率に苦しんでいたため、失業対策としても起業を促進する必要に迫られていたので、社員の副業・起業を促進するという「デュトゥレー法」が生まれたとのことです。

日本において私が知る限り、社員から退職し起業する場合、何の起業準備もせずに勤め先を辞め、それから準備をすることは希であり、実際は勤務を続けながら勤務先には内密に起業準備を進め、目途が立った時点で勤務先を退職するのが普通です。

なぜなら、日本企業の雇用文化では、就業規則等で副業や独立準備行為を明確に許可している実例は極めて少ないからです。

事実、私も18歳の頃から起業を志し、32歳の時点で35歳の3月末に退職し独立する！と決めて、限られた時間の中で3年間起業準備をしていました。

日本でもフランスのデュトゥレー法（起業促進法）と同じような法律があれば、もっと本当の意味での多様性ある働き方がブレイクすると思います。

雇用された環境の中だけでは井の中の蛙になりがちなので、緊張感ある中で、他社で価値を出し、対価を得るという他流試合が出来る環境が出来れば、会社に依存せず、どこでも通用する自立した生き方を自然と目指せるようになるのではないでしょうか？

　私たちは「新しい仕事文化をつくる」を目指すことで、

・企業には「雇用から活用へ」

・個人には「自立した生き方を」

を提唱し、企業と個人の新しい関係性を実現していきます。