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ITビジネスと法律の関係について

皆さん、こんにちは。管理部の槙(マキ)です。

当社は現在エンジニアの採用に力を入れていて、サイトをご覧になる方もエンジニアの方が多いと思いますが・・・、今回は「管理部」という名前の、一体何を管理してるのか???な部署の紹介です。

管理部の仕事は色々ありますが、大きく分けると「法律」に関わる仕事と「IR」(=Investor Relations)の2つになります。IRはちょっと話が面倒なので・・・、今回は「法律」に関して書きたいと思います。「いやいや、そっちも十分面倒そうじゃん」と言わないで、最新のITビジネスと法律の関係について少し紹介しますので、気軽に読んで下さい。

さて皆さん、法律なんていきなり言われると、エンジニアの世界からは縁遠い様な気がしませんか? しかし、時代の最先端を走るITビジネスは、その多くはこれまでの古いルールや商慣習を破ろうとするものであり、途中で必ず「法律」や「業界慣行」の壁にぶち当たります。いくら素晴らしいビジネスモデルでも、法律が「NO」と言えば前に進める事が出来ません。

勿論、法律も時代の変化に合わせて変わっていくものですが、新しいサービスの提供を検討するに当たっては、(法律の内容を詳しく理解する必要は無いけど)「今何が問題になっているのか?」という点は気にしておくべきだと思います。以下、いくつかの事例を掲載しますが、皆さんに少しでも「なるほど」と思って頂ければ幸いです。

1.シェアリングエコノミー



現在、環境問題やライフスタイルの変化(モノを持たない)に加えて、インターネットやスマートフォンの普及により、ヒト・モノ・場所・乗り物・お金など個人が所有する活用可能な資産を、インターネットを介して個人間で貸し借りや交換するシェアリングエコノミーが急速に普及しています。

皆さんも、車をシェアするUber(ウーバー)や、空き部屋をシェアできる「Airbnb(エアビーアンドビー)などについては、もう既に知っていると思います。これらのサービスは、消費者にとっては安く利用出来るだけでなく、自ら所有している資産をシェアして収益を生み出す事を可能にします。

しかし、例えば自家用車をシェアして利益を得る事は、現在の日本の法律では許されていません。世界においても、タクシー業者が大規模なストライキを起こす等、商売を脅かされる人達からの反発が強い国もあります。また、車以外のモノをシェアする場合においても、個人同士でシェアした時に生じるトラブルへの対応等、様々な法的な課題があります。

シェアリングエコノミーは、基本的には我々の生活を豊かにするものですが、皆が安全に利用出来る様になるためには、「法律」という名の「ルール」を整備する必要があります。「エキテン」という口コミサイトを運営する当社が、すぐにシェアリングエコノミーに取り組む事は無いかもしれませんが、消費者行動全体に影響を与える大きなトレンドであり、今後の動向を注視しながら対応を検討していく必要があると考えています。

2.FinTech



「FinTech」、これも最近よく聞くワードですね。Finance(金融)とTechnology(技術)を融合して、これまでにない新しい金融サービスを実現する事です。例えば、銀行からではなく個人からお金を借りたり調達する「クラウドファンディング」や、「ビットコイン」の様な「仮想通貨」、個人同士でお金を送金する事を可能にする「個人間送金」など、次々と新しいサービスが生まれています。ただし、お金という大変重要な資産を扱うので、最終的には通貨を発行する国家の信用にも関わる事から、法規制も厳しくてサービスの提供に当たっては十分注意する必要があります。 

しかし、より便利なサービスを求める世の中のニーズは強く、更なるIT技術の発展により益々普及していく事は確実でしょう。金融と言われると、自分達の業界には直接関係は無いと思うかも知れませんが、FinTechの普及によって金融機関と他の業種の垣根は低くなってきており、海外においては非金融機関の参入も盛んになってきています。また、お金の流れを押さえるという事は、消費者の志向や行動パターンを把握する事にも繋がり、これにビックデータ分析が加わる事でマーケティングや流通にも多大な影響を与える事になるので、我々は対岸の火事とは思わずに規制緩和の動向を注意深く見守る必要があると思います。

3.情報管理


IT技術の発達によって、益々大量の情報を扱う事が可能となり、それに伴い個人情報を取り扱う機会も増えてきています。個人情報の取り扱いについては、不適切な利用や情報漏洩によって会社の存続に関わる事態となる事から、細心の注意を払う必要があります。

「個人情報の保護に関する法律」の中で個人情報の取扱いについては定めていますが、IT・情報産業に身を置くのなら、他の法律はともかく、この法律は一読しても損は無いと思います。そして、新しいビジネスを検討する際には、「この方法で、個人情報の取り扱いは大丈夫だろうか?」という確認を忘れない様にして下さい(便利なサービスは、よりパーソナライズされたサービスを提供する事になるので、個人情報の取得が鍵になる事が多くなると思います)。


さて、つらつらと書いてきましたが、基礎的な事しか書いてないので、良く分かっている人が読んだら「浅いな」と思う様な内容かも知れません。しかし、より多くのエンジニアの皆さんに、自分達の仕事と法律には深い関係がある事を知ってもらえたら、書いた甲斐があります。そして、近い将来当社において新しいビジネスを検討するために、皆さんと一緒に議論出来る日が来る事を楽しみにしています!

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