こんにちは！未来共創部・部長の中村です。

地域デザイン事業本部では、地方自治体や地域事業者とともに、持続可能な地域の未来を描いています。今回は、チームの雰囲気や仕事の魅力についてお伝えしたいと思います。

誰かのためにできることを全力で考えるアツいメンバー

まずはチームのメンバーや雰囲気ですが、共通しているのは「誰かのためにできることを全力で考える」という姿勢。
出張でさまざまな土地を訪れる機会が多いんですが、地域の人たちと話したり、現地の空気を感じて仕事をしたり。それを楽しめる人が多いですね。

雰囲気は「コミュニケーションが活発で前向き」。
外に出るメンバーと社内のメンバーが密に連携し、日々情報を共有しています。
外で得たリアルな声をどう反映させるか？　みんなで考える文化です。

地域のITパートナーとして目指す、持続可能な地域の広がり

現在、地域デザイン事業本部のメインはふるさと納税関連業務ですが、ここに至るまでには事業の紆余曲折がありました。

少し時間をさかのぼると、CCSは自治体の内部業務をサポートする、システム開発の会社として創業しました。行政の業務効率化システムの開発など、ITを活用した支援を各地でおこなってきました。ただ、地域で仕事をする中で「ITだけでは解決できない課題」がたくさん見えてきたんです。

自治体が真に求めているのは「地域が元気であり続ける」こと。

ホームページやSNS発信など、ITを活用した情報発信のサポートもしていましたが、それだけでは課題解決には至らない。

雇用の創出や事業者の誘致、移住・定住、ファンづくり・・

こうした“ITだけ”では解決できない課題に取り組もうと、立ち上がったのが地域デザイン事業本部です。

自治体内部の業務だけではなく、地域に暮らす住民や事業者など「地域全体が力強く持続していく」ためのサポートにもITを活用しようと。自治体の内側から外側へと、領域を広げていったんです。

ふるさと納税で地域のファンづくりをサポート

ふるさと納税は自治体の財源を集めるだけではなく、「自治体が地域の魅力について考える」きっかけとなる事業だと考えています。

寄附者はある意味、その自治体や事業者のファンとも言えます。寄付使途で自治体の活動を応援したり、返礼品を通じて事業者と新たな出会いが生まれたり。遠く離れた人ともコミュニケーションを育め、ファンづくりにも繋がる仕組みです。

制度がスタートした当初は、自治体の中でも異色な業務だったため、ふるさと納税の盛り上がりとともに、内部では完結できなくなっていったんです。

そこで私たちが得意だった個人情報を扱う業務から始まり、ふるさと納税業務全般へのアウトソースを担うようになりました。制度の盛り上がりとともに、ワンストップ特例申請のオンラインサービスをいち早く導入したり、デザインを内製化したり、自社の物流環境を整えたり。より満足度の高いニーズに応えられるよう、試行錯誤の連続です。

ふるさと納税制度によって、「地域に還元できる仕組み」の一翼を担えるのは、魅力のひとつだと感じます。

この制度って経済全体の仕組みが全部詰まっていて、多種多様な業界について学ぶ機会がたくさんある。知見が広がり、習得したノウハウを関わる人たちに還元できる。そんな機会がものがすごく増えましたね。

「寄付して終わり」ではなく、人と人が繋がるメディア立ち上げ

さらに、ふるさと納税を通じて、自治体だけでなく事業者の方々とも関わる中で、まだまだ「埋もれている魅力」があると感じ、立ち上げたのが地域のファンづくりメディア「takibi connect」です。

地域の魅力を発信することで、ふるさと納税を通じて単に寄付を集めるだけでなく、地域や事業者のファンを醸成することを目的に立ち上げました。

自治体の取組みや事業者のバックグラウンドを「挑戦ストーリー」として発信することで、寄付者が実際にその土地を訪れることも。
「寄付して終わり」ではなく、人と人が繋がるきっかけになるメディアですね。

中村：地域をデザインするには、自社だけではなく自治体や事業者、地域で暮らす人々と地域をデザインするには、自社だけではなく自治体や事業者、地域で暮らす人々との「共創」が大切です。これまで培ったITの強みをベースに、地域の持続可能な未来に向けた支援を進化させていきたいです。

CCSは地域にとってもビジネスとしても実現・持続可能なアイディアには、投資を惜しまない会社。「自分が立ち上げたサービスで、地域をより良くしていきたい」そんな気概ある方のチャレンジを待っています！