令和時代の働き方

大手コンビニエンスストアの一部店舗での休業実験が話題になりました。
2019年、年末年始の休業日や営業時間変更の案内も目立ちました。　

少し前までは、「お正月でもお店が営業しているのが当たり前の世の中になった」と言われていた時代から、昨年は元日休業を決定する飲食店や小売業も増ています。

初売りに向けて年末年始も営業をしている小売業やサービス業、今までブラックボックス化していた労働時間の話題も、ようやく考え直す時代がきています。

一方で、当然ながら年末年始は稼ぎ時だと考える経営者・労働者も多くいます。

元旦から開いている店には、初売りや福袋を求めるお客さまが殺到して売上げが見込める、消費者にとっても買い逃したものを買えるので便利であることは事実です。

例えばUberで依頼する人と働く人のニーズが合うように、多様化する働き手と企業がうまくマッチしていく動きが出てきそうです。

元号が変わった令和元年は「働き方」にも変化のあった年でした。
今回は、いくつかの働き方の調査結果をご紹介させて頂きます。

「中小企業の働き方」の実態

株式会社あしたのチームが2019年3月に「中小企業の働き方改革取り組み実態と新元号への期待に関する調査」の結果を発表しました。

調査期間は2019年2月19～21日、調査対象は全国の従業員5人以上300人未満の企業の経営者(20～79歳)、有効回答は300人。

今までの働き方改革の取り組み状況を聞くと、「取り組んでいる」と答えた割合は都市部で30.0%、地方で33.0%。

「取り組んでいないが、今後行うことを検討している」は都市部で46.0%、地方で43.3%と、取り組み実態・取り組み意向において地域差はあまりみられない結果でした。

一方、働き方改革に「取り組んでおらず、今後行う予定はない」との回答は都市部で24.0%、地方で23.3%。理由を尋ねると、「人材不足」が32.7%と最も多く、特に地方では4割近い38.0%に上りました。

働き方改革関連法で関心があるものは、1位「有給休暇の取得義務化」(38.0%)、2位「時間外労働(残業時間)の上限規制」(36.3%)、3位「労働時間の状況の把握の実効性確保」(26.0%)となりました。

元号が変わることによる業務への影響を質問すると、「影響は出ないと思う」が81.0%を占め、「影響が出ると思う」は19.0%にとどまりました。また皇室が天皇の生前退位を決めたことで、自身の会社での事業承継についての考えに影響があったかとの問いには、8.3%が「影響があった(「少し」含む)」と回答しました。(出典:マイナビニュース)

マイクロソフトの週休3日制度トライアル施策結果

日本マイクロソフトでは、働き方改革（ワークスタイル イノベーション）の自社実践プロジェクトとして、2019年夏に「週勤 4 日 ＆ 週休 3 日」トライアルを軸とした「ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏」を実施しました。

1カ月にわたった取り組みでは、電力消費量が前年同月比23.1%、印刷枚数が58.7%、それぞれ減少した結果となりました。

“ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏“ から見えてきたこと
① 社員は「多様な働き方」を求めていること
② 多様な働き方の実現には「ワークライフチョイス」が有効であること
③ 全社一斉のチャレンジが、業務効率化の新たなモチベーションになること

課題
① 有効活用できた社員/部署と、うまくいかなかった社員/部署のギャップ
② いまだ一部のマネージャー/部門で働き方の多様性への理解が不足している
③ 当社のチャレンジがお客様のご迷惑になるのではないかと考える社員/部門もあれば、お客様にもこのチャレンジを共有しようと前向きに捉える社員/部門もある
(出典:日本マイクロソフトNewsCenter)

「ワークライフチョイス チャレンジ」を行う場合、「特別有給休暇」は設けない方針です。
その代わり、社員自身が有給休暇や年末年始休暇などを組み合わせて「賢く休む」よう奨励されるようです。
(出典:BBCメニューNews JAPAN)


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