デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：ジェームス・エイチ・フィン、以下、Securitize）と、SBIグループのデジタルアセット統括部門であるSBIデジタルアセットホールディングス株式会社（以下、SBI DAH）は本日、Securitizeのデジタル証券発行・管理プラットフォームおよび、SBIの投資家向けウォレット、カストディソリューション「sbiwallet」を統合し、日本市場向けにワンストップで提供するためパートナーシップを締結したことを発表しました。

以下、ニュースリリースになります。

Securitizeのデジタル証券発行・管理プラットフォームとSBIのデジタルウォレットソリューションを統合する計画を発表
https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/sbi-securitize

Securitize Japan株式会社's job postings

SBIデジタルアセットホールディングスとSecuritize、Securitizeのデジタル証券発行・管理プラットフォームとSBIのデジタルウォレットソリューションを統合する計画を発表

Asada Mari

Securitize Japan株式会社 / Marketer

Securitize Japan株式会社

■事業内容について Securitizeは、ブロックチェーン上で資産や金融商品、証券をトークン化し、デジタル証券(セキュリティトークン)を発行・管理を行うプラットフォームを提供している会社です。Securitizeのデジタル証券プラットフォームは、スマートコントラクトを用いて資金調達、出資者の管理、及び流動性の向上をシームレスにかつ自動的に行うことを可能にしています。 Securitizeは米国を中心にすでに150社以上の顧客企業を有しており、この業界において世界トップクラスの実績を有しています。また、デジタル証券の分野で初めてアメリカ証券取引委員会（SEC）からトランスファーエージェントとして登録認可を受けた企業でもあり、コンプライアンスに準拠した信頼性のある会社でもあります。 Securitizeは、優秀なエンジニアやビジネススタッフを抱え、証券会社をはじめとした金融機関、取引所、スタートアップや不動産企業などの発行体企業との豊富なパイプラインを持っていることが、高い実績を上げることに繋がっています。 ■事業内容について取材いただきました日本法人も始動デジタル証券発行の先駆者、セキュリタイズとは何か（IT Media） https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2004/03/news046.html 米国発STOリーディングカンパニーのSecuritizeに聞く、STOがもたらす未来とは https://hedge.guide/feature/securitize_interview-bc202009.html ■直近の取組みの紹介三井住友信託銀行によるSecuritizeのプラットフォームを利用した証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンの発行のお知らせ https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/smtb-sec SBIデジタルアセットホールディングスとSecuritize、Securitizeのデジタル証券発行・管理プラットフォームとSBIのデジタルウォレットソリューションを統合する計画を発表 https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/sbi-securitize NTTデータとSecuritize、日本市場向けセキュリティトークンプラットフォームの実現に向けた協業を開始 https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/ntt-data-partnership 不特法事業者向けSTOプラットフォームで国内初の一般個人投資家向け不動産STOが実施 https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/first-sto-using-lifull-scheme

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