「日本の脱炭素と、成長戦略の両立を目指す」ことを掲げ、複数の社会インフラ関連の大手企業、そして国（政治家や官公庁）、自治体等多くのステークホルダーの旗振り役を果たす、ソーシャルデザイン事業部の事業部長である小林に、転職活動を振り返り、当社に入社を決めた理由や仕事の醍醐味など、お話を伺いました。

小林 剛／執行役員副社長  Chief Sales Officer、ソーシャルデザイン事業部 事業部長

慶應義塾大学環境情報学部卒業後、大手電機メーカーにて法人営業を経験し、2018年入社。日本の脱炭素実現に向けて、社会インフラ・エネルギー領域におけるシナリオプランニングや事業戦略立案、新規事業開発・実行支援に従事。2023年4月より執行役員副社長に就任。

・イーソリューションズに入社した理由を教えてください。

私は新卒で大手電機メーカーに入社し、営業職として働いていました。転職活動時はコンサルティングファームを中心に複数社検討していましたが、社会課題解決を掲げる会社は当時当社だけだったので目に留まりました。当時は、ある特定の「社会課題」を解決したいというよりも、「社会課題」というものはどんな領域でも自分に何かしらの接点があり、どんなテーマであれ「当事者意識」を持って取り組めるだろうと思えました。

 また、その社会課題を解決するために、さまざまな業種・業態の企業が連携しなければならないというメッセージに共感したことも大きいです。実際に、当社では社会課題解決という大きな目標に向けて、関わるステークホルダー全てがWin-Winになるようなシナリオを描きプロジェクトを推進しており、ビジネスにおけるこのような考え方が魅力的だと感じました。

・前職でのご経験は、今どのように活きていると感じますか。

前職で法人営業をしていた時も、クライアントから難しい要求をされることがありました。特に新卒当時、私は「無理です」と答えてしまっていたこともありましたが、当時の上司は、何とかお客様に満足してもらうための落としどころを見出す努力をしていて、その背中から多くを学びました。どんなに難しい問題でも粘り強く解決の道筋を描き、クライアントやステークホルダー、そして自分たち自身にもwin-winとなるシナリオを考え抜くことを、今の仕事でも大切にしています。

 特に、当社の事業では社会課題解決という正解のない課題に取り組んでおり、中でもソーシャルデザイン事業部では「日本の脱炭素と、成長戦略の両立を目指す」ということを掲げています。その実現のためには、社会インフラ関連の大手企業や国の方々と事業推進をする必要がありますが、法規制の制約や利権関係の調整も多く、複雑難解です。その中で、利害の異なる各プレイヤーをまとめ、事業を推進することは簡単な仕事ではありませんが、前職で培った「粘り強く解決の道筋を描く姿勢」は活きていると感じています。

・ソーシャルデザイン事業部がプロジェクトで果たしている役割、存在意義についてはどのように考えていらっしゃいますか。

まず、私たちは、プロジェクトに関わる複数のプレイヤーの方々の旗振り役として、社会課題を解決するための大きなベクトルを示す役割を果たしています。ソーシャルデザイン事業部のプロジェクトに関わるプレイヤーは、社会インフラに関わる大手企業をはじめ、国（政治家や中央省庁）、地方自治体、大学や海外のスタートアップ企業と様々。実際に共にお仕事をさせていただくのは、各組織の意思決定者となる方々が多いです。

対企業としては、どんな社会課題も1社で解決できるものではないので、様々な企業同士の連携を促すシナリオを描き、協力体制を構築するための動きをします。また、国や地方自治体との連携が非常に重要となる為、国の支援や制度がどのようにあると良いかという考察をまとめ、政治家や関連省庁の方々にインプットさせていただくことも重要な仕事として行っています。 これは、当社ならでは、そしてソーシャルデザイン事業部がかかわる企業様に期待されている役割でもあり「存在意義」ともいえるところかもしれません。

例えば、2009年に手掛けた「スマートシティ・プロジェクト」。スマートシティに関わる技術を有する各分野のリーディング企業27社によるコンソーシアムとして立ち上げました。関係各位全てがWin-Winとなるシナリオを描き、各社のソリューションの位置づけを明確にした上で、全体最適を目指すマーケティング戦略を立案し、企業間の調整を通じてプロジェクトを後押しする役割を果たしました。また、企業の活動をスムーズにするために、国との連携を促す活動も同時に進めていました。

当時、最初に参画くださったのは数社だけでしたが、イーソリューションズの描く方向性に共感した企業が続々と手を挙げてくださいました。最終的に、電力、通信、水道、不動産開発など多種多様な27社が結集し、各社の持つ技術やソリューションを活かし、オールジャパンとして国内外でのスマートシティの創造に繋げることができました。

・今後のエネルギー業界に対する展望と、ソーシャルデザイン事業部が注目しているテーマについて教えてください。その中で小林さんが感じている仕事の醍醐味についてもお伺いできますでしょうか。

国は現在、2040年、2050年を見据えたエネルギー政策を進めています。まずは、私たちが関わる企業が、政策を後押しする上で活躍している状態を目指して、日々動いています。応援させていただいている企業の成長に繋がることは、我々の最大の成果と考えていますし、その目標達成ができれば私としても嬉しいですね。

ソーシャルデザイン事業部では、企業に向けた取り組みのほか、数年前から、国のエネルギー政策のあるべき姿について、「カーボンニュートラルと成長戦略の一考察」として、国会議員・省庁関係者・大手企業の経営層の方々を対象に提言活動を続けてきました。その中で、多くの世界の先進事例や日本のエネルギー政策の課題の全体像をまとめた際にも感じましたが、2050年のカーボンニュートラル実現までを見据え、これからも、その過程で新たに学ばなければならないことや、考え方を変えなければならないことが山ほど出てくると思います。

 2025年2月に発表された国（資源エネルギー庁）の「エネルギー基本計画の概要」で言及されているテーマ（地域間連系線の整備・蓄電池の導入等、ペロブスカイト太陽電池、次世代型地熱の社会実装加速化、中小水力の促進、再生可能エネルギーの主力電源化、次世代電力ネットワークの構築、次世代エネルギーの確保など）は、これから私たちが手がけるべきテーマになると注目しています。

 ソーシャルデザイン事業部では、今まで培ってきたネットワークを活かし、有識者の方々へのヒアリングやディスカッションを通じ、業界最前線の知見を日々取り入れていくことも重要な機会と捉えています。そして、その知見を、プロジェクトで対峙している企業への提案や、国への提言に活かすことに努めています。

 私がソーシャルデザイン事業部での仕事の醍醐味として感じることは、このようにたくさんの準備をした上で描いてきたシナリオに対し、働きかけてきた関係者全ての方々に賛同してもらえた時の達成感だと思っています。