イベントレポート】「Innovation Leaders Summit」に、Partisia社とパネルディスカッションを実施！

こんにちは！Digital Platformer株式会社（以下「DP社」）採用担当です。

今回は、12月2日（月）～5日（木）に開催された『Innovation Leaders Summit』に、CEO松田とCOO佐藤が登壇した様子をお届けします。

Innovation Leaders Summitとは

国内外の大手企業、スタートアップ、投資家、行政、学術関係者が一堂に会し、最先端の技術やビジネスモデルについて議論するアジア最大級のイノベーションカンファレンスです。今年は「未来の可能性を開く技術とアイデア」をテーマに、多彩なセッションやネットワーキングの機会が用意されており、社会課題を解決する技術や新しいビジネスモデルを生み出す場として実施されました。

イベント概要

名称：Innovation Leaders Summit

日程：12月2日（月）～5日（木）

会場名：虎ノ門ヒルズ　森タワー

主催：イノベーションリーダーズサミット実行委員会

会場は、虎ノ門ヒルズ森タワーで開催されました！クリスマスの装飾が施されており、もう1年が終わるのかぁとしみじみしていました。イルミネーションがとても綺麗でした！

会場に到着すると、たくさんの人で賑わっており、海外から出展されている企業や来場者も多くいらっしゃいました。今回、DP社はブース出展はせずパネルディスカッションのみ参加をしました。早速、登壇の様子をお届けします！

パネルディスカッションの様子

今回は、COO 佐藤がファシリテーターとなり、CEO 松田とPartisia社 CPO Mark氏とパネルディスカッションを実施しました。Partisia社とはフィンテックアプリケーション構築のため業務提携をしています。

業務提携に関するプレスリリースはこちらをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000059855.html

本パネルディスカッションでは、「ステーブルコインが当たり前の世界」をテーマに、以下ポイントにしぼってお話をしました。

・分散型ID（DID）の未来

・石川県でのステーブルコイン及びDID事例

ここからは、それぞれが話した内容を要約してお届けいたします。

■Mark氏

EUでは、デジタルとリアルの融合を目指して、Web4.0を打ち出しています。また2024年3月にeIDAS規則の改正があり、「欧州デジタル ID ウォレット」の発行が義務付けられました。ここでは、公共サービスのデジタル化に向けて、2030年までに8割の市民がデジタルIDを利用することを目指しています。

デジタルIDウォレットの目的の一つは、自分の情報やデータをどう管理するかにあります。現状は、大企業が情報を独占している状態にあるため、「EUでは自分たちの情報やデータは自分たちのものである」ことを実現し、双方がデータを共有・活用しあえるような社会課題の解決に取り組んでいます。

今後チャレンジしたいこととしては、ヘルスケアデータといった非常に秘匿性の高いデータをAIを活用して、診断結果を出せるような世界を作っていきたいと考えています。

■松田

DP社では、デジタルIDを活用して地方創成に取り組んでいます。

その先駆けとして、石川県内で住民IDのプラットフォームを提供しています。そこにマイナンバーカードを読み込むことで、スマホ内に暗号化されたデジタルIDが発行されるため、マイナンバーカードを持ち歩かずにサービスを利用することができます。

また石川県内で分散型ID発行プラットフォーム「SHIKI」と預金型ステーブルコイン「KAN」を用いて、北國銀行と共同で開発したデジタル地域通貨「トチツーカ」を開発・提供しています。これにより、地域内でのキャッシュレス決済が普及し、住民の利便性向上に繋がっています。

今後は、これらの技術を活用して様々な課題を解決したいと考えています。

例えば、分散型IDと銀行口座を紐づけ、そこに確認機能を設けることで、100万円以上の送金をしようとすると確認が入り、ストップがかかるような仕組みを作れれば、オレオレ詐欺や不正送金などを防げるのではないかと考えています。

また昨今は、セキュリティクリアランスが非常に大きな問題となっています。例えば、海上保安庁で本来アクセスしてはいけない特定秘密にアクセスできてしまうといった事象も、当社のDID/VC技術 *注1）とPartisia社のSecure MPC技術 *注2）を組み合わせることで、『真正性』の証明つまり、なりすましを防止できると考えています。

*注1）DID/VC：ID/VC (Decentralized Identifier/Verifiable Credential) DID(分散型ID)とVC(検証可能なデジタル証明)を組み合わせて使用することでその情報が改ざんされていないことを保証し、個人は自身のデジタルアイデンティティ情報の所有者として個人情報の提供をする自由度が高まり、情報の改ざん性が困難であることから高いセキュリティが確保されるブロックチェーンを活用した技術

*注2）Secure MPC：Secure MPC (Secure Multiple Platform Computation)は多人数の参加者で行うプロコトルの総称で、秘匿マルチパーティ計算、またはマルチパーティ計算（MPC）や秘密計算、プライバシー保護計算とも呼ばれる。参加者のプライバシーを相互に保護する暗号的手法を用いる。

■佐藤

日本では、マイナンバーカードをベースに「私を証明する」という考え方があります。現在EUでは、自己主権型IDによって情報の公開範囲を自分で管理でき、また自己端末での認証情報の管理をすることで、情報の公開範囲を自分で管理しています。そこで我々は、DID（分散型ID）、VC（検証可能な証明書）を組み合わせることで、中央集権的に管理されることなく自分たちが必要に応じて、自分が何者であるかを証明していくことを考え、様々な取り組みを行っています。

また今後どのようにして暗合資産と現行の金融を融合していくかという部分においては、Partisia社とDP社でジョイントベンチャーをスイスに設立することを発表しました。具体的な内容については、追ってプレスリリースでお伝えできればと思います。

以上のように、DP社では今後も新しい取り組みにチャレンジし、社会課題解決に寄与していきたいと考えています。