みなさん、こんにちは！
株式会社プレイノベーションの菅家（かんけ）です。

今回は、ここ数年、会社として力を入れている地方のDXについて書きたいと思います。起業して9年が経ちますが、このテーマのポテンシャルは計り知れないし、今後ますまずニーズは高まっていくと思います。ただし、ビジネスとして実践していると一筋縄ではいかないことも多く、推進の難しさも痛感しているところです。今回はポテンシャルだけでなく、苦悩も含めて、お伝えできればと思います。

初回にしては若干長いので、休憩中にでもお読みいただければ幸いです！

※このストーリーをご覧いただく方には、菅家が何をしているか分からない方もいらっしゃると思うので、本題に入る前に簡単な自己紹介を貼りますね。

菅家 元志（かんけ・もとし）：1987年、福島県郡山市生まれ。 福島県立安積高校卒、慶應義塾大学商学部卒、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修士課程修了。修士課程を修了した年の2013年に故郷・郡山市で株式会社プレイノベーションを創業。教育・医療・福祉・交通・建設等の多岐に渡る分野で、地域の中小企業を対象にした新規事業開発や、IoT・AI・クラウド導入支援などのローカルDX推進を手掛けている。2018年には地元建設会社との合弁会社としてビルディングサポート株式会社を創業、取締役社長に就任し、福島から日本全国のローカル建設業を変える事業開発に挑戦中。

DXは、会社をより強く、より良くしていくためのキッカケである

「そもそもDXって何？」って方も多いと思うので、まず簡単に解説していこうと思います。DXとはデジタルトランスフォーメーション、英語だとDigital Transformationの略語です。

経済産業省が2018年12月にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」においてDXを以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

つまりデータやデジタル技術の活用を軸に、下記のような変化を興し、DXは企業全体を根底から大きく変革すること、と言えます。

• 新しい製品・サービス、ビジネスモデルを生み出す
• 既存ビジネスに生産性の向上・コスト削減・効率化をもたらす
• 業務そのものを見直し、働き方に変革をもたらす
• 上記を実現する前提として企業の在り方自体を見直す

ただ、昨年末に、経産省は日本企業のDXを加速するため、企業のとるべきアクションと政府の対応策の検討を行い、『DXレポート2（中間取りまとめ）』として中間報告書を公表し、以下のように言及しています。

・95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階であり、全社的な危機感の共有や意識改革のような段階に至っていない

・そのレポートの中で、コロナ禍によって人々の固定観念が変化した今こそ企業文化を変革する機会

・ビジネスにおける価値創出の中心は急速にデジタルに移行しており、今すぐ企業文化を変革しビジネスを変革できない企業は、デジタル競争の敗者に

・変化に迅速に適応し続けること、その中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することがDXの本質であり、企業の目指すべき方向性

たしかにDX自体はバズワードかもしれませんが、変化がますます激しくなるこれからの時代において、企業が生き残り、競争優位性を確立するためには、企業自体が変化に適応できるように進化していく必要があると考えています。

その意味で、僕自身は「DXは、会社をより強く、より良くしていくためのキッカケでありアクション」だと信じて、プレイイノベーションの事業の中核として取り組んでいます。

プレイノベーションが関わっている経済の話

「じゃあ、そのDXとやらの地方で促進する意味やポテンシャルって何よ？」という話に移りたいと思います。平たく言うと市場性や成長性、関わることの面白さなどなど……僕なりに書き出してみたいと思います。

1.これからのデジタルイノベーションの主戦場は地方であり、そのキープレイヤーは中小企業である

日本国内のなかでも地方経済を構成する建設、運輸、物流、飲食、小売、宿泊、医療、介護、農業。これらの地域密着型の産業群には、AIやIoTなどを活用したイノベーションが期待されています。

さらにそれらの大半は労働集約型であるため今までIT技術や自動化技術の恩恵をあまり受けてこなかった。だからこそAIやIoTを活用したイノベーションによって生産性が大幅に向上する可能性を秘めています。

そして、ローカル経済を牽引するのは紛れもなく中小企業です。日本経済においてGDPの7割、雇用の8割を生む中小企業こそが、今後のイノベーションを生み出していくキープレイヤーだと確信しています。

2.中途半端に古くて複雑でブラックボックス化した既存システムを入れている大手企業よりも、トップダウンでスピーディーな中小企業の方が、DXがスムーズに進む可能性がある

良くも悪くも、地方企業はIT活用が遅れています。企業によってはシステムが未活用どころか未導入の企業も少なくありません。一方で、考え方を変えると中途半端に老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システムが入ってしまっている大手企業より、何も導入していない（に等しい）中小企業の方がDX推進が進めやすい可能性もあります。

また、地方には中小企業が多く、システム導入にしろ新規事業開発にしろ（オーナー経営者である場合は特に）トップダウンで物事が進めやすい傾向があります。そのため、DX推進は中小企業の方がよりスムーズに進み、引いてはイノベーションが起こりやすい環境と言えるかもしれません。

イノベーションは資本や優秀な人材が集まる都市部で生まれる傾向もありますが、捉え方によっては前提条件が都市部寄りの発想でイノベーションが生まれているとも言えます。一方で、世界は地方の集合体と考えると、地方発のイノベーションには世界を変える可能性が十分にあるのではないか？僕はこんな風に考えています。

3.大手企業と中小企業の違いが僕らにとっては面白い

地方の中小企業は経営者と現場、お客さまの距離がとても近いことが特徴として挙げられます。

大企業では経営者や事業部長などトップとの距離は離れています。一方で地方の中小企業ではトップと現場の距離がとても近いことが多いです。現場を常日頃実感・体感しているからか大手企業よりも、地方中小企業の経営者の方が現場のリアリティを感じながら、商売の本質に近いことをやっているような気がします。

また、地方は良くも悪くも狭い社会のため、経営者が、その会社のお客さまと友人、知人、なんなら親戚ということも少なくはありません。そのためお客さまの顔が具体的に浮かぶことから、マーケティングにも活きてきます

加えて、新規事業開発やシステム開発といったテーマの案件では、経営者の方が直接、話をしてくださるケースが少なくありません。そのため、経営者の思考や価値観、ナレッジに直接触れることができ、良いアイデアが出た場合は即実行ということもあります。

プレイノベーションで働いているエンジニアがよく口にするのが「東京で働いていたときは、最終的なお客さまが誰で、どのような問題を解決するのか、目的は何なのか分からない案件ばかりだった」という話です。一方で、地方の案件では直接、経営者とお話できるため、目的や経緯、展望をダイレクトにお聞きしながら、その要望をカタチにすることができます。これも東京の案件や手法との大きな違いであり、弊社プレイノベーションの仕事の魅力だと考えています。

ここまでは「地方×DX」の可能性について僕の考えを書いてきました。他にもいろいろ書きたいのですが、一旦このあたりにしておきます。

ローカルDXを推進するためには、多くの課題があります。その最たるものがデータやデジタル技術を活用するノウハウと人材の不足です。次回のnoteでは、地方でDXを推進するうえでの課題とそれに対する実践について書いてみようと思います。

それでは、また次のストーリーにてお会いしましょう！では！

株式会社プレイノベーション
菅家元志