教育に関する考え方

当社は「日本一教育熱心な行政書士事務所」を目指しています。基本的な考え方としては、「自調自学自考」の自律した人材を育成すること、未経験者を専門家になるまで育てることです。教育熱心といっても、受動的に教育を受けるのを待っている人材を求めているわけではありません。自分で調べ、自分で学び、自分で考える人材になるような環境を整えたいと考えています。偏差値の高い学校を卒業したことが高学歴ではなく、自ら学び成長し続ける人材を高学歴と考えるのが当社の考え方です。

また、当社は「医療に特化した総合法務サービス」を強みにしています。ただ、行政に提出する書類を代書するのではなく、お客様である医療法人や病院の先生の状況に合わせて、事業承継・相続・分院・法人設立などの幅広いサービスを展開しています。同業で同じようなサービスをしている行政書士事務所はほとんどないことから、スタッフは全員が当社の業務としては「未経験者」です。他にはないサービス展開を行っているだけに、経験者はほとんど存在していません。当社では「自調自学自考」の適性をもったポテンシャル人材を専門家に育てていく教育制度を日々改善していきたいと考えています。

未経験者を専門家にするロードマップ

当社では、5年で未経験者を専門家にする教育制度を組んでいます。100以上の動画研修コンテンツや角印テストがあり、知識の習得を支援しています。また、業務マニュアルやメールテンプレート、過去実績のデータベース化にも力をいれています。知識の習得が早い方は、5年を待たずしてプロフェッショナルになることでしょう。

行政書士や会計の資格勉強を続けながら働いているスタッフも存在します。第二新卒者でも、1年目で基礎を学び、2年目には行政書士資格試験の受験、3年目には資格取得とコンサルティングができるレベルにしていくようなイメージをもっています。当社では、行政書士資格の取得はマストではなく、それよりも都道府県ごとの特性を理解していたり、会計知識を併せ持ち医療法人のM&A業務に携わるスタッフなどがより活躍しています。目指す専門家の像は人それぞれ。当社では、スタッフごとの目標とすり合わせをしながら、未経験者から専門家になる道を一緒に歩んでいくことを目指した教育制度を考えています。

教育貢献の評価

当社では教育に対する貢献を人事制度に取り入れています。例えば評価制度における業務実績の項目である「業務ポイント」には教育貢献に対する項目があります。直接的に売上・利益に貢献する項目と同列の存在として、教育に対する項目も扱っています。業務能力を評価する「業務確認シート」にも後輩教育できるか、という評価水準があります。教育に対する貢献を定期評価の項目に組み込むことによって、組織として教育が充実するように考えています。